2011年4大事務所のパートナートラック

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4大事務所の新パートナーの顔ぶれがそろったところで、恒例の各事務所の人員の期別構成を見てみることにする。新司法試験制度発足後、市場にそれまで以上に弁護士人材が供給され、わが国の金融・証券・企業取引業務分野を中心とする大手事務所にとり、組織拡大のチャンスとなった。いわゆる米国で定着したCravath方式の若手人材の教育システムがわが国でも実効性を持ち、弁護士事務所の一層の組織化が進むようになるのか興味深いところである。一方、リーマンショックにより弁護士業務も大きな負の影響を受け、英米の弁護士事務所では、アソシエイトに留まらず、パートナークラスまで人員整理が進み、米国大手事務所Howery LLPの解散もあった。わが国ではリーマンショックでどのような影響がでたのであろうか。

4大事務所もマーケットの影響は避けられず、概ね、新人弁護士採用にあたり保守的な傾向を強めているのがわかる。しかし、最近の採用済みのジュニア・アソシエイトの削減は、英米事務所と比較すると緩やかで、殆どマーケットの影響を受けていないように見える。もっとも入所後3年目に割に事務所を離れる者が多い傾向は各事務所とも共通している。マーケットの状況から見れば、もう少し若手弁護士の削減が進むと思われたが、各事務所とも余裕があるのであろうか。ただ、噂として、弁護士のアウト・プレースメントの動きがあるとも言われている。新司法試験時代の若手弁護士が、各事務所でどのくらいミドル・アソシエイトとして生き残っていけるのか、各事務所の成長力とも絡むので、これから注視していきたい。

パートナー昇進のタイミング(入所後10年前後)は、従前と変わらないようである。西村あさひに60期の新パートナーが出たが、lateral hire-中途採用扱いのようであり、例外的と推定する。同期がパートナーに昇進すると事務所を去る同期アソシエイトは増えてくるのは数字から見てとれる。

<事務所別レバレッジレイシオ>

(パートナー1人に対するアソシエイトの人数比)

<アソシエイト数の比較(2010年6月・2011年4月)>

※黄色いマスは最年少パートナーが所属する期

※西村あさひ法律事務所の60期パートナーは中途採用等の例外的なケースと思われる。

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