2017年全国インハウスローヤーランキング200

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ジュリナビは、全国の企業・官公庁・地方公共団体・その他団体に所属するインハウスローヤー(組織内弁護士)の所属数を調査し(2017年1月時点)、以下の通りまとめました。

企業は、金融、商社が特に弁護士の採用に積極的で、続いて大手通信キャリア、大手メーカーなどが毎年継続的に新卒弁護士の採用を進めています。この数年、上場企業を中心に、グローバル化対応、社内コンプライアンス・ガバナンス整備、契約法務の内製化などのために業界・業種を問わず、弁護士・法務人材へのニーズが高まっており、その流れは今後も続いていきそうです。また、上場企業のグループ会社、中小企業、外資系企業の日本法人などにも、1人目の弁護士採用が広がりを見せており、今後、法務組織を整備、拡充していこうとする動きが感じられます。

内訳を見てみると、2017年1月調査時点で1,985名だったインハウスローヤーのうち、1,755名が企業に在籍していますが、うち50期以前の弁護士の割合は約25%、60期以降の法科大学院修了生の弁護士が約75%となっており、若手弁護士がインハウスローヤーの大半を占めています。
ある程度法務組織の基盤のある、または既に弁護士がいる企業は、法務組織の拡充のために新卒や60期代の若手弁護士を採用するケースがよく見られます。まだ、弁護士がいない、あるいはこれから法務組織を立ち上げようとする企業の場合は、現在の法務担当者のサポート、将来の法務組織を引っ張っていく人材として若手弁護士を採用したり、今すぐ法務組織のトップとして50期以前のベテラン弁護士を中途採用したり、様々なケースがあります。

官公庁では、任期付公務員として所属していることが多く、3~5年程度の業務を経て、元の所属先に復帰したり、官公庁での経験を活かして別業種に転職するケースなど様々です。一方、地方公共団体では、官公庁と同じく任期付公務員として所属している自治体も多いですが、近年では、行政における法務対応のために、明石市役所のように積極的に弁護士を採用している自治体も見られるようになってきました。

近年では、弁護士の就業先の多様化が進み、特にワーク・ライフ・バランスを検討する女性弁護士を中心にインハウスローヤーになる弁護士も増えていますが、合格者が1,500名台まで絞り込まれる来年の70期において、新卒のインハウスローヤーがどこまでシェアを広げるか、要注目です。
また、今年も全国法律事務所ランキングを調査し、掲載しましたので、是非こちらもご覧ください。「2017年全国法律事務所ランキング200」

<ジュリナビ 2017年全国インハウスローヤーランキング200>

順位 事務所名 都道府県
(所在地)
所属
人数合計
1 ヤフー株式会社 東京都 27
2 株式会社三井住友銀行 東京都 22
3 三菱商事株式会社 東京都 21
3 野村證券株式会社 東京都 21
5 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都 16
5 三井物産株式会社 東京都 16
7 みずほ証券株式会社 東京都 15
7 株式会社ゆうちょ銀行 東京都 15
7 丸紅株式会社 東京都 15
10 SMBC日興証券株式会社 東京都 14
11 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都 13
12 株式会社みずほ銀行 東京都 12
12 第一生命保険株式会社 東京都 12
14 伊藤忠商事株式会社 東京都 11
14 株式会社LIXIL 東京都 11
14 原子力損害賠償紛争解決センター 東京都 11
14 豊田通商株式会社 東京都 11
18 KDDI株式会社 東京都 10
18 LINE株式会社 東京都 10
18 アマゾンジャパン合同会社 東京都 10
21 アクセンチュア株式会社 東京都 9
21 アメリカンファミリー生命保険会社 東京都 9
21 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都 9
21 ソフトバンクグループ株式会社 東京都 9
21 パナソニック株式会社 大阪府 9
21 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都 9
21 株式会社小松製作所 東京都 9
21 双日株式会社 東京都 9
21 明治安田生命保険相互会社 東京都 9
21 明石市役所 兵庫県 9
31 株式会社NTTドコモ 東京都 8
31 三菱自動車工業株式会社 東京都 8
33 JXエネルギー株式会社 東京都 7
33 クレディ・スイス証券株式会社 東京都 7
33 ソフトバンク株式会社 東京都 7
33 バークレイズ証券株式会社 東京都 7
33 株式会社東芝 東京都 7
33 三井住友信託銀行株式会社 東京都 7
33 住友生命保険相互会社 東京都 7
33 住友電気工業株式会社 大阪府 7
33 大塚製薬株式会社 東京都 7
42 JPモルガン証券株式会社 東京都 6
42 株式会社ファーストリテイリング 東京都 6
42 株式会社荏原製作所 東京都 6
42 京都大学 京都府 6
42 三菱重工業株式会社 東京都 6
42 住友化学株式会社 東京都 6
42 住友商事株式会社 東京都 6
42 住友林業株式会社 東京都 6
42 日本放送協会 東京都 6
42 武田薬品工業株式会社 大阪府 6
52 PwCあらた有限責任監査法人 東京都 5
52 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 東京都 5
52 エーザイ株式会社 東京都 5
52 キリン株式会社 東京都 5
52 グーグル合同会社 東京都 5
52 シャープ株式会社 大阪府 5
52 メットライフ生命保険株式会社 東京都 5
52 メリルリンチ日本証券株式会社 東京都 5
52 旭硝子株式会社 東京都 5
52 株式会社クボタ 大阪府 5
52 株式会社ニデック 愛知県 5
52 株式会社電通 東京都 5
52 株式会社東京スター銀行 東京都 5
52 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 東京都 5
52 昭和シェル石油株式会社 東京都 5
52 新日本有限責任監査法人 東京都 5
52 全国農業協同組合連合会 東京都 5
52 大東建託株式会社 東京都 5
52 大日本住友製薬株式会社 東京都 5
52 日清食品ホールディングス株式会社 東京都 5
52 日本電産株式会社 京都府 5
52 任天堂株式会社 京都府 5
74 BNPパリバ証券株式会社 東京都 4
74 GEジャパン株式会社 東京都 4
74 JSR株式会社 東京都 4
74 SBIホールディングス株式会社 東京都 4
74 YKK株式会社 東京都 4
74 アビリオ債権回収株式会社 東京都 4
74 サントリーホールディングス株式会社 東京都 4
74 スズキ株式会社 静岡県 4
74 ノバルティスファーマ株式会社 東京都 4
74 フロンティア・マネジメント株式会社 東京都 4
74 ヤマハ発動機株式会社 静岡県 4
74 ルネサスエレクトロニクス株式会社 東京都 4
74 株式会社あおぞら銀行 東京都 4
74 株式会社ニコン 東京都 4
74 株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン 東京都 4
74 株式会社経営共創基盤 東京都 4
74 株式会社新生銀行 東京都 4
74 株式会社地域経済活性化支援機構 東京都 4
74 共栄火災海上保険株式会社 東京都 4
74 公正取引委員会 東京都 4
74 合同会社西友 東京都 4
74 国土交通省 東京都 4
74 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都 4
74 宗教法人幸福の科学 東京都 4
74 消費者庁 東京都 4
74 大阪ガス株式会社 大阪府 4
74 長瀬産業株式会社 東京都 4
74 東レ株式会社 東京都 4
74 東海旅客鉄道株式会社 愛知県 4
74 東急不動産株式会社 東京都 4
74 東日本旅客鉄道株式会社 東京都 4
74 日東電工株式会社 東京都 4
74 日本マイクロソフト株式会社 東京都 4
74 日本マクドナルド株式会社 東京都 4
74 日本工営株式会社 東京都 4
74 日本債権回収株式会社 東京都 4
74 農林中央金庫 東京都 4
74 富士フイルム株式会社 東京都 4
74 富士通株式会社 東京都 4
113 JFE商事株式会社 東京都 3
113 JX金属株式会社 東京都 3
113 MSD株式会社 東京都 3
113 PwCアドバイザリー合同会社 東京都 3
113 UBS証券株式会社 東京都 3
113 アコム株式会社 東京都 3
113 アステラス製薬株式会社 東京都 3
113 アニコム損害保険株式会社 東京都 3
113 アルプス電気株式会社 東京都 3
113 エー・シー・エス債権管理回収株式会社 千葉県 3
113 オリックス生命保険株式会社 東京都 3
113 クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社 東京都 3
113 コカ・コーライーストジャパン株式会社 東京都 3
113 サトーホールディングス株式会社 東京都 3
113 シティグループ証券株式会社 東京都 3
113 セコム株式会社 東京都 3
113 ドイツ証券株式会社 東京都 3
113 ナブテスコ株式会社 東京都 3
113 バイエルホールディング株式会社 大阪府 3
113 ばんせいホールディングス株式会社 東京都 3
113 ヒューリック株式会社 東京都 3
113 塩野義製薬株式会社 大阪府 3
113 王子ホールディングス株式会社 東京都 3
113 株式会社FPG 東京都 3
113 株式会社GSユアサ 京都府 3
113 株式会社アカツキ 東京都 3
113 株式会社イオン銀行 東京都 3
113 株式会社カカクコム 東京都 3
113 株式会社コロプラ 東京都 3
113 株式会社ジェイテクト 大阪府 3
113 株式会社ジャックス 東京都 3
113 株式会社ジャパンディスプレイ 東京都 3
113 株式会社セールスフォース・ドットコム 東京都 3
113 株式会社ティーガイア 東京都 3
113 株式会社ファミリーマート 東京都 3
113 株式会社ブリヂストン 東京都 3
113 株式会社リコー 東京都 3
113 株式会社三菱総合研究所 東京都 3
113 株式会社資生堂 東京都 3
113 株式会社中国銀行 岡山県 3
113 株式会社東京証券取引所 東京都 3
113 株式会社日本政策金融公庫 東京都 3
113 株式会社日立物流 東京都 3
113 株式会社博報堂 東京都 3
113 京セラ株式会社 京都府 3
113 経済産業省 東京都 3
113 高島株式会社 東京都 3
113 財務省 愛知県 3
113 三菱UFJニコス株式会社 東京都 3
113 山田ビジネスコンサルティング株式会社 東京都 3
113 住友不動産株式会社 東京都 3
113 住友理工株式会社 愛知県 3
113 曙ブレーキ工業株式会社 東京都 3
113 税理士法人山田&パートナーズ 東京都 3
113 積水化学工業株式会社 大阪府 3
113 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都 3
113 大鵬薬品工業株式会社 東京都 3
113 大和証券株式会社 東京都 3
113 第一三共株式会社 東京都 3
113 帝人株式会社 東京都 3
113 東映アニメーション株式会社 東京都 3
113 独立行政法人国際協力機構 東京都 3
113 日本ユニシス株式会社 東京都 3
113 日本生命保険相互会社 東京都 3
113 日本賃貸保証株式会社 東京都 3
113 日本郵便株式会社 東京都 3
179 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 東京都 2
179 EY税理士法人 東京都 2
179 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 東京都 2
179 GMOクリック証券株式会社 東京都 2
179 JFEスチール株式会社 東京都 2
179 KYB株式会社 東京都 2
179 NECキャピタルソリューション株式会社 東京都 2
179 SMK株式会社 東京都 2
179 TLC本郷 東京都 2
179 TOTO株式会社 福岡県 2
179 UBS銀行 東京都 2
179 UCCホールディングス株式会社 兵庫県 2
179 アクサ生命保険株式会社 東京都 2
179 アサヒグループホールディングス株式会社 東京都 2
179 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 東京都 2
179 アズビル株式会社 東京都 2
179 アセットマネジメントOne株式会社 東京都 2
179 アマノ株式会社 神奈川県 2
179 イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都 2
179 エクイニクス・ジャパン株式会社 東京都 2
179 エヌエヌ生命保険株式会社 東京都 2
179 エムスリー株式会社 東京都 2
179 オリンパス株式会社 東京都 2
179 カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 東京都 2
179 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 東京都 2
179 クックパッド株式会社 東京都 2
179 グラクソ・スミスクライン株式会社 東京都 2
179 クルーズ株式会社 東京都 2
179 コクヨ株式会社 大阪府 2
179 サントリー食品インターナショナル株式会社 東京都 2
179 シスコシステムズ合同会社 東京都 2
179 ジャックス債権回収サービス株式会社 東京都 2
179 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 東京都 2
179 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 東京都 2
179 スターツコーポレーション株式会社 東京都 2
179 スタンダードチャータード銀行 東京都 2
179 セントラル硝子株式会社 東京都 2
179 ソニー株式会社 東京都 2
179 ダイキン工業株式会社 大阪府 2
179 トヨタ自動車株式会社 愛知県 2
179 バイエルホールディング株式会社 東京都 2
179 パシフィックコンサルタンツ株式会社 東京都 2
179 フィリップ・モリス・ジャパン株式会社 東京都 2
179 ブラザー工業株式会社 愛知県 2
179 ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都 2
179 フリージアトレーディング株式会社 東京都 2
179 プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社 東京都 2
179 マスミューチュアル生命保険株式会社 東京都 2
179 ミネベア株式会社 東京都 2
179 メルク株式会社 東京都 2
179 ヤンマー株式会社 大阪府 2
179 リゾートトラスト株式会社 愛知県 2
179 旭化成株式会社 東京都 2
179 医療法人医誠会 大阪府 2
179 王子マネジメントオフィス株式会社 東京都 2
179 岡三証券株式会社 東京都 2
179 花王株式会社 東京都 2
179 株式会社efx.com証券 東京都 2
179 株式会社OGCTS 大阪府 2
179 株式会社SMBC信託銀行 東京都 2
179 株式会社TBSテレビ 東京都 2
179 株式会社アシックス 兵庫県 2
179 株式会社エフアンドエム 大阪府 2
179 株式会社コーセー 東京都 2
179 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 東京都 2
179 株式会社ジェーシービー 東京都 2
179 株式会社ストライプインターナショナル 岡山県 2
179 株式会社セイコーマート 北海道 2
179 株式会社セガホールディングス 東京都 2
179 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 東京都 2
179 株式会社セラヴィリゾート泉郷 東京都 2
179 株式会社ソシエテジェネラル証券会社 東京都 2
179 株式会社ダーツライブ 東京都 2
179 株式会社ニトリホールディングス 東京都 2
179 株式会社フジタ 東京都 2
179 株式会社ミツウロコ 東京都 2
179 株式会社メドレー 東京都 2
179 株式会社メルカリ 東京都 2
179 株式会社ユー・エス・ジェイ 大阪府 2
179 株式会社ユーシン 東京都 2
179 株式会社ユーラスエナジーホールディングス 東京都 2
179 株式会社リクルートフォレントインシュア 東京都 2
179 株式会社リニカル 大阪府 2
179 株式会社レオパレス21 東京都 2
179 株式会社ローソン 東京都 2
179 株式会社企業再生支援機構 東京都 2
179 株式会社広島銀行 広島県 2
179 株式会社鴻池組 大阪府 2
179 株式会社国際協力銀行 東京都 2
179 株式会社七十七銀行 宮城県 2
179 株式会社十六銀行 岐阜県 2
179 株式会社西武ホールディングス 東京都 2
179 株式会社村田製作所 京都府 2
179 株式会社大京 東京都 2
179 株式会社長栄 京都府 2
179 株式会社島津製作所 京都府 2
179 株式会社東機貿 東京都 2
179 株式会社日本M&Aセンター 東京都 2
179 株式会社日本経済新聞社 東京都 2
179 株式会社日本取引所グループ 東京都 2
179 株式会社日立製作所電力システム社 東京都 2
179 株式会社不二越 東京都 2
179 株式会社明電舎 東京都 2
179 株式会社琉球銀行 沖縄県 2
179 関西テレビ放送株式会社 大阪府 2
179 関西電力株式会社 大阪府 2
179 吉本興業株式会社 東京都 2
179 協和発酵キリン株式会社 東京都 2
179 九州電力株式会社 福岡県 2
179 古河電気工業株式会社 東京都 2
179 江崎グリコ株式会社 大阪府 2
179 香港上海銀行 東京都 2
179 高砂熱学工業株式会社 東京都 2
179 三井海洋開発株式会社 東京都 2
179 三井住友カード株式会社 東京都 2
179 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 東京都 2
179 三井生命保険株式会社 東京都 2
179 三井倉庫ホールディングス株式会社 東京都 2
179 三重県信用保証協会 三重県 2
179 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社 東京都 2
179 三菱電機株式会社 東京都 2
179 三洋貿易株式会社 東京都 2
179 参天製薬株式会社 大阪府 2
179 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 東京都 2
179 新日本電工株式会社 東京都 2
179 新日鐵住金株式会社 東京都 2
179 水ing株式会社 東京都 2
179 清栄特許事務所 東京都 2
179 積水メディカル株式会社 東京都 2
179 赤磐市役所 岡山県 2
179 全国信用協同組合連合会 東京都 2
179 双日プラネット株式会社 東京都 2
179 双日マシナリー株式会社 東京都 2
179 大阪ガス都市開発株式会社 大阪府 2
179 大成建設株式会社 東京都 2
179 大東建物管理株式会社 東京都 2
179 大和ハウス工業株式会社 大阪府 2
179 第一フロンティア生命保険株式会社 東京都 2
179 中外製薬株式会社 東京都 2
179 中部電力株式会社 愛知県 2
179 電源開発株式会社 東京都 2
179 東ソー株式会社 東京都 2
179 東京海上日動火災保険株式会社 東京都 2
179 東京福祉大学 東京都 2
179 東芝三菱電機産業システム株式会社 東京都 2
179 東燃ゼネラル石油株式会社 東京都 2
179 東和薬品株式会社 大阪府 2
179 特別区人事・厚生事務組合 東京都 2
179 独立行政法人日本貿易保険 東京都 2
179 凸版印刷株式会社 東京都 2
179 日興アセットマネジメント株式会社 東京都 2
179 日産自動車株式会社 神奈川県 2
179 日東紡績株式会社 東京都 2
179 日本アイ・ビー・エム株式会社 東京都 2
179 日本アルコン株式会社 東京都 2
179 日本オラクル株式会社 東京都 2
179 日本バルカー工業株式会社 東京都 2
179 日本写真印刷株式会社 京都府 2
179 日本精工株式会社 東京都 2
179 日本毛織株式会社 大阪府 2
179 番匠伊藤税理士法人 東京都 2
179 弁護士ドットコム株式会社 東京都 2
179 豊田市役所 愛知県 2
179 北陸電力株式会社 富山県 2
179 名古屋大学 愛知県 2
179 野村ホールディングス株式会社 東京都 2
179 有限責任あずさ監査法人 東京都 2
179 有限責任監査法人トーマツ 東京都 2
179 両備経営サポートカンパニー 岡山県 2
出典・免責事項・引用・転載等について
  1. 本調査は、2017年1月現在の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
  2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
  3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
  4. 本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につきジュリナビに無断で転載、掲載することを禁止させていただきます。
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