TOP50法律事務所成長力分析 -2-

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2. 関西大手事務所の変化

関西大手事務所の変化は、大阪の相対的地盤沈下とそれに伴う東京進出が挙げられる。その中でこの5年間で北浜法律事務所と淀屋橋・山上合同が所属弁護士数を減らしているのが目立つ。一方、関西系で組織拡大したのは、大江橋と御堂筋の両事務所であった。御堂筋は41.5%増加であり最も増加率が大きかった。その他の関西大手・準大手は多少の増加はあるものの全体の法曹人口増加率からすると大きな変化は見られなかった。

<図表3 所属弁護士数推移(関西大手事務所)> 

<図表4 5年間の増加率(関西大手事務所)>

法律事務所名 2012年から2017年までの
5年増加率
 弁護士法人御堂筋法律事務所 41.5%
 弁護士法人大江橋法律事務所 35.9%
 きっかわ法律事務所 31.8%
 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 26.1%
 弁護士法人中央総合法律事務所 22.5%
 協和綜合法律事務所 16.0%
 弁護士法人三宅法律事務所 2.4%
 北浜法律事務所・外国法共同事業 -2.6%
 弁護士法人淀屋橋・山上合同 -8.2%

3. 外資系事務所の変化

わが国の外資系法律事務所は、リーマンショック後のマーケット回復から取り残された状況である。彼らの客先である外資系企業は、長期の日本経済の低迷の中、収益の低い日本マーケットから成長力の見られる中国やシンガポールにシフトを図り、いわばジャパン・パッシングになってしまった。更に、IT活用によりコストのかかる東京駐在派遣を減らしてきた。限られた例外を除き、この5年間の外資系事務所は、全般にマイナス成長であった。更に、前述のようにビンガム・マカッチェンが経営破綻し、日本から市場退出することとなった。残念ながら現状ではわが国のリーガルマーケットは海外法律事務所から魅力があるとは言えないようである。

<図表5 所属弁護士数推移(外資系事務所)>

<図表6 5年間の増加率(外資系事務所)>

法律事務所名 2012年から2017年までの
5年増加率
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 34.8%
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所坂井・三村・相澤法律事務所 27.7%※1
伊藤見富法律事務所 -1.3%
ベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業 -4.3%
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ -14.3%
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 -20.5%
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 -23.3%
ホワイト&ケース法律事務所 -33.9%

(※1 2017年の2014年に対する増減)

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