2018年全国インハウスローヤーランキング200

ジュリナビは、2018年１月時点の全国の企業・官公庁・地方公共団体・その他団体に所属するインハウスローヤー（組織内弁護士）の所属数を調査し、採用数順に上位200社をめどとして以下の通りまとめました。

インハウスローヤー（組織内弁護士）の内訳を見てみると、2018年１月調査時点での登録者は総数2,223名（2017年同時期調査では,1,985名）であり、そのうち、1,973名（2017年同時期調査では1,755名）が企業に在籍しています。着実にインハウスローヤーが増え続け、ほぼ定着してきたことがわかります。

インハウスローヤー登録者のうち50期以前登録の弁護士の割合は、約24％であり、60期以降登録の法科大学院修了生を中心とする弁護士が約76％となっており、昨年より60期以降の若手弁護士の割合が増えています。また、国際レベルからすると国内企業のインハウスローヤーは相当に少ないのですが、一企業で10名以上のインハウスローヤーを雇用するところが、ようやく20社を超えてきました。

経営判断における法的な目線（CLOやジェネラル・カウンセルの役割）、グローバル化に伴う海外現地法人や現地法律事務所のコントロールに加え、外国法への対応、昨今の様々な企業トラブルの原因となっているコンプライアンスとガバナンスの整備、契約法務の内製化など、法務能力の高度化と拡大のために業界・業種を問わず、弁護士・法務人材に対する企業ニーズは、今後も引き続き強い状況が続くことが予想されます。

業種で見ると、金融、メーカー、サービス、IT、その他どの業種においても、満遍なく弁護士数が増えていますが、最近の特徴として、AIやFintech、IoTなどIT関連のベンチャー企業が、新規ビジネスのための行政の対応や将来のIPOのために、早期に弁護士を１名採用するケースが見受けられます。インハウスローヤーにおいてもテクノロジーの理解や対応力が求められる資質として重要視されるようになるでしょう。

さて、官公庁では、経験弁護士を任期付公務員として所属していることが多く、３～５年程度の業務を経て、元の所属先に復帰したり、官公庁での経験を活かして別業種に転職するケースなど様々です。一方、地方公共団体では、官公庁と同じく任期付公務員として所属している自治体も多いのですが、近年では、行政における法務対応のために、明石市役所のように積極的に弁護士を採用している自治体も見られるようになってきました。地方自治体においても企業法務と同じように複雑化する業務での法務ニーズを満たすためには、組織内弁護士採用を増やすなどの対応を行うところが今後も増加していくものと思われます。

また、今年も全国法律事務所ランキングを調査し、掲載しましたので、是非こちらもご覧ください。「2018年全国法律事務所ランキング200」

＜ジュリナビ 2018年全国インハウスローヤーランキング200＞

上位122位までの計210社、変動のカッコ内の数字は昨年順位

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1. 本調査は、2018年1月現在の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
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