2018年全国法律事務所ランキング200

ジュリナビは、全国の法律事務所について所属弁護士数（外国法事務弁護士を含む）を調査し（2018年１月時点）、以下の通りまとめました。

５大事務所全体の新人弁護士採用数は、「70期司法修習終了者の就職状況調査」で報告の通り、68期、69期と150名台が続いていましたが、70期で188名と大きく伸び、５事務所とも所属弁護士総数が、それぞれ２桁増となり、すべてが総数400名を超えました（提携事務所所属弁護士含む）。５大事務所の中では長島・大野・常松が昨年比38名増で第３位になりました。５大事務所が、近年の企業活動の活発化に伴うコーポレートリーガルサービスの需要を吸収し、順調に成長し続けていることがわかります。

一方、５大事務所以外のコーポレートリーガルサービスを中心とする準大手法律事務所は、概ね前年度と変わらず５大事務所との競争に後れを取っているようです。第７位にシティユーワ法律事務所が、第９位に弁護士法人大江橋法律事務所が、第10位には昨年と同じくベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業がランクインし、トップ10全体の顔触れは変わっていません。

新興勢力として急成長し、昨年弁護士増数で１位と２位だったアディーレとベリーベストは、頭打ちとなり、数を伸ばせず、それぞれ第６位と第８位になりました。特に、アディーレは、順位は第６位を保持しましたが、先日の懲戒処分の影響もあってか、所属弁護士数が大きく減少しました。

トップ10以外の事務所では、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人泉総合法律事務所、弁護士法人ALG＆Associatesが、２桁の増数で大きく事務所規模を拡大しています。特に、２年連続で渥美坂井法律事務所・外国法共同事業が、弁護士数２桁増数になっています。

70期司法修習終了者の大幅な減少の中、５大事務所の新人弁護士の積極的な採用のあおりで、業態を拡大していた事務所や中規模以下の事務所が採用数を伸ばせなかったように見受けられます。71期もまた、1,500名前後の司法修習終了者が見込まれますが、今年と同じような動きになるのか、新たな動向が見えてくるのか、景気動向により注目されるところです。

また、今年も組織内弁護士の所属数を調査し、「2018年全国インハウスローヤーランキング200」を作成しました。是非こちらもご覧ください。

＜ジュリナビ 2018年全国法律事務所ランキング200＞

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変動のカッコ内の数字は昨年順位

（※１ シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所、モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所、ウェイクリー外国法事務弁護士事務所、アーキス外国法共同事業法律事務所所属弁護士数含む）
（※２ 両事務所の所属弁護士合算）
（※３ ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所所属弁護士数含む）

＜2018年都道府県別弁護士事務所ランキング＞

北海道・東北地方 関東地方 中部・北陸地方 関西地方 中国・四国地方 九州地方 全国

出典・免責事項・引用・転載等について

1. 本調査は、2018年1月現在の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
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