2019年全国インハウスローヤーランキング200

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ジュリナビは、2019年1月時点の全国の企業・官公庁・地方公共団体・その他団体に所属するインハウスローヤー(組織内弁護士)の所属数を調査し、採用数順に上位200社をめどとして以下の通りまとめました。

インハウスローヤー(組織内弁護士)の内訳は、2019年1月調査時点での登録者は総数2,454名(2018年同時期調査では2,223名)であり、そのうち、2,201名(2018年同時期調査では1,973名)が企業に在籍しています。また、インハウスローヤーが在籍する企業は1,000社を突破し、1,029社となっています。

インハウスローヤー登録者のうち、50期以前登録の弁護士の割合は約22%、60期以降登録の法科大学院修了生を中心とする弁護士が約78%となっており、60期以降の若手弁護士の割合が昨年よりさらに増えています(2018年同時期調査では約76%)。また、ヤフーが初めて所属弁護士が30名以上の企業となりました。次いで、三井住友銀行、三菱商事、野村證券、LINE、三井物産が所属弁護士20名以上となっています。特にLINEと三井物産は昨対5名以上増加し、一気にTOP5入りを果たしました。その他に、三井住友信託銀行、KDDI、住友商事が昨対5名以上の増加となっています。

一企業で弁護士を10名以上雇用している組織は28社、5名以上雇用している組織は87社となっています。このくらいの人数の弁護士が一企業に在籍すると、組織内でクリティカルマスを形成でき、法曹資格者としての価値を発揮できるようになってくると思われます。

まだ、わが国の企業でインハウスローヤーが定着したというには時期尚早ですが、法科大学院制度が発足し、法曹人口増加が進んだことで確実にインハウスローヤーの活用が企業に広まりました。将来、良質の法曹資格者の供給が潤沢に行われれば、インハウスローヤーは更に広がり、わが国の企業も国際水準の法務組織を作っていけると思われますが、まだ道半ばです。

現在、司法試験合格者数が1,500名台に抑え込まれており、これでは法律事務所と任官への人材供給が優先されてしまい、インハウスローヤーの供給が大いに滞ることが懸念されます。せっかく芽生えたわが国企業のインハウスローヤーは立ち枯れしてしまいます。企業法務関係者は、どのように法曹養成システム関係者に人材供給の必要性を理解させることができるのかによりわが国のインハウスローヤーの将来が決まるでしょう。

また、今年も全国法律事務所ランキングを調査し、掲載しましたので是非こちらもご覧ください。「2019年全国法律事務所ランキング200」

<ジュリナビ 2019年全国インハウスローヤーランキング200>

順位 変動(昨年順位)
事務所名 都道府県
(所在地)
弁護士数
所昨対比増減数
1 →(1) ヤフー株式会社 東京都 32 +4
2 ↑(3) 株式会社三井住友銀行 東京都 24 +2
2 ↑(4) 三菱商事株式会社 東京都 24 +3
2 →(2) 野村證券株式会社 東京都 24 +1
5 ↑(10) LINE株式会社 東京都 20 +6
5 ↑(6) 三井物産株式会社 東京都 20 +5
7 ↓(6) 丸紅株式会社 東京都 18 +3
7 ↑(13) 三井住友信託銀行株式会社 東京都 18 +5
9 ↑(13) 双日株式会社 東京都 17 +4
9 ↓(5) 株式会社三菱UFJ銀行 東京都 17 +1
11 ↑(24) KDDI株式会社 東京都 16 +6
11 ↓(6) アマゾンジャパン合同会社 東京都 16 +1
13 ↓(6) 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都 15 0
14 ↓(10) みずほ証券株式会社 東京都 14 0
14 ↑(18) 住友電気工業株式会社 大阪府 14 +2
14 ↓(13) 豊田通商株式会社 東京都 14 +1
17 ↓(13) 第一生命保険株式会社 東京都 13 0
17 ↑(18) 伊藤忠商事株式会社 東京都 13 +1
19 ↓(13) SMBC日興証券株式会社 東京都 12 -1
19 ↑(22) 株式会社NTTドコモ 東京都 12 +1
19 ↓(10) 株式会社ゆうちょ銀行 東京都 12 -2
22 ↑(27) アクセンチュア株式会社 東京都 11 +2
22 →(22) パナソニック株式会社 大阪府 11 0
22 ↑(31) 三菱自動車工業株式会社 東京都 11 +3
22 ↑(46) 住友商事株式会社 東京都 11 +5
22 ↓(18) 原子力損害賠償紛争解決センター 東京都 11 -1
27 ↓(24) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都 10 0
27 ↓(18) 株式会社みずほ銀行 東京都 10 -2
29 ↓(27) ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都 9 0
29 ↑(38) 住友化学株式会社 東京都 9 +2
29 ↑(31) アフラック生命保険株式会社 東京都 9 +1
32 ↓(27) JXTGエネルギー株式会社 東京都 8 -1
32 ↑(38) ソフトバンク株式会社 東京都 8 +1
32 ↓(24) 株式会社LIXIL 東京都 8 -2
32 ↑(46) 株式会社電通 東京都 8 +2
32 ↓(31) 大塚製薬株式会社 東京都 8 0
32 ↓(31) 京都大学 京都府 8 0
38 ↑(59) JPモルガン証券株式会社 東京都 7 +2
38 →(38) ノバルティスファーマ株式会社 東京都 7 0
38 ↓(31) バークレイズ証券株式会社 東京都 7 -1
38 ↑(59) バイエルホールディング株式会社 東京都 7 +2
38 ↓(27) 株式会社小松製作所 東京都 7 -2
38 ↓(31) 住友生命保険相互会社 東京都 7 -1
38 →(38) 住友林業株式会社 東京都 7 0
38 ↑(59) 日本生命保険相互会社 大阪府 7 +2
38 ↓(31) 明治安田生命保険相互会社 東京都 7 -1
38 →(38) 明石市役所 兵庫県 7 0
38 ↑(46) 日本放送協会 東京都 7 +1
49 ↓(38) エーザイ株式会社 東京都 6 -1
49 ↓(46) 株式会社東京スター銀行 東京都 6 0
49 ↓(46) グーグル合同会社 東京都 6 0
49 ↑(59) シティグループ証券株式会社 東京都 6 +1
49 ↓(46) セコム株式会社 東京都 6 0
49 ↑(59) メットライフ生命保険株式会社 東京都 6 +1
49 ↑(59) ヤマハ発動機株式会社 静岡県 6 +1
49 ↑(83) 旭化成ファーマ株式会社 東京都 6 +2
49 ↑(122) 株式会社GSユアサ 京都府 6 +3
49 ↓(46) 株式会社ファーストリテイリング 東京都 6 0
49 ↑(59) 株式会社フジタ 東京都 6 +1
49 ↑(122) 株式会社メルカリ 東京都 6 +3
49 ↓(46) 株式会社荏原製作所 東京都 6 0
49 ↓(46) 株式会社東芝 東京都 6 0
49 ↓(38) 三菱重工業株式会社 東京都 6 -1
49 ↑(83) 昭和シェル石油株式会社 東京都 6 +2
49 ↑(59) 東レ株式会社 東京都 6 +1
49 ↓(46) 東海旅客鉄道株式会社 愛知県 6 0
49 ↓(46) 東急不動産株式会社 東京都 6 0
49 ↑(59) 任天堂株式会社 京都府 6 +1
49 ↑(83) PwCあらた有限責任監査法人 東京都 6 +2
70 ↓(59) キリン株式会社 東京都 5 0
70 ↓(46) クレディ・スイス証券株式会社 東京都 5 -1
70 ↑(83) サントリーホールディングス株式会社 東京都 5 +1
70 ↑(83) シャープ株式会社 大阪府 5 +1
70 ↓(38) ソフトバンクグループ株式会社 東京都 5 -2
70 ↑(83) メリルリンチ日本証券株式会社 東京都 5 +1
70 ↑(83) 株式会社FPG 東京都 5 +1
70 ↑(83) 株式会社ジャックス 東京都 5 +1
70 ↑(83) 日興アセットマネジメント株式会社 東京都 5 +1
70 ↑(83) 日清食品ホールディングス株式会社 東京都 5 +1
70 ↓(59) 日東電工株式会社 東京都 5 0
70 ↓(59) 日本電産株式会社 京都府 5 0
70 ↓(59) 富士フイルム株式会社 東京都 5 0
70 ↑(83) 富士通株式会社 東京都 5 +1
70 ↓(59) 武田薬品工業株式会社 東京都 5 0
70 ↓(59) AGC株式会社 東京都 5 0
70 ↓(59) 新日本有限責任監査法人 東京都 5 0
70 ↑(83) 全国農業協同組合連合会 東京都 5 +1
88 ↓(83) BNPパリバ証券株式会社 東京都 4 0
88 ↑(122) JFE商事株式会社 東京都 4 +1
88 ↑(122) JSR株式会社 東京都 4 +1
88 ↓(83) JX金属株式会社 東京都 4 0
88 ↓(83) PwCアドバイザリー合同会社 東京都 4 0
88 ↑(122) UBS証券株式会社 東京都 4 +1
88 ↓(83) YKK株式会社 東京都 4 0
88 ↑(122) アコム株式会社 東京都 4 +1
88 ↓(59) ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 東京都 4 -1
88 ↑(122) オリックス株式会社 東京都 4 +1
88 ↓(59) オリックス生命保険株式会社 東京都 4 -1
88 ↑(122) ソニー株式会社 東京都 4 +1
88 ↑(122) ヒューリック株式会社 東京都 4 +1
88 ↓(83) フロンティア・マネジメント株式会社 東京都 4 0
88 ↓(83) 株式会社あおぞら銀行 東京都 4 0
88 ↓(59) 株式会社カカクコム 東京都 4 -1
88 ↑(122) 株式会社コロプラ 東京都 4 +1
88 ↓(83) 株式会社ティーガイア 東京都 4 0
88 ↓(83) 株式会社ニコン 東京都 4 0
88 ↓(83) 株式会社ニデック 愛知県 4 0
88 ↑(122) 株式会社レオパレス21 東京都 4 +1
88 ↓(83) 株式会社東京証券取引所 東京都 4 0
88 ↑(210) 関西電力株式会社 大阪府 4 +2
88 ↓(83) 合同会社西友 東京都 4 0
88 ↓(83) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都 4 0
88 ↓(59) 住友不動産株式会社 東京都 4 -1
88 ↑(122) 小林製薬株式会社 大阪府 4 +1
88 ↓(83) 積水化学工業株式会社 大阪府 4 0
88 ↓(83) 大阪ガス株式会社 大阪府 4 0
88 ↓(59) 大東建託株式会社 東京都 4 -1
88 ↑(122) 大日本住友製薬株式会社 東京都 4 +1
88 ↑(122) 大和ハウス工業株式会社 大阪府 4 +1
88 ↑(122) 第一三共株式会社 東京都 4 +1
88 ↓(59) 東日本旅客鉄道株式会社 東京都 4 -1
88 ↓(83) 日本マクドナルド株式会社 東京都 4 0
88 ↑(122) 日本工営株式会社 東京都 4 +1
88 ↓(83) 日本債権回収株式会社 東京都 4 0
88 ↑(122) 日本郵便株式会社 東京都 4 +1
88 ↑(210) 味の素株式会社 東京都 4 +2
88 ↓(59) 国土交通省 東京都 4 -1
88 ↓(83) 宗教法人幸福の科学 東京都 4 0
88 ↑(122) 独立行政法人国際協力機構 東京都 4 +1
88 ↓(46) 税理士法人山田&パートナーズ 東京都 4 -2
88 ↑(122) 株式会社地域経済活性化支援機構 東京都 4 +1
132 ↑(210) 第一フロンティア生命保険株式会社 東京都 3 +1
132 -(-) 東洋製罐グループホールディングス株式会社 東京都 3 +3
132 ↑(210) AIGジャパン・ホールディングス株式会社 東京都 3 +1
132 ↓(83) KYB株式会社 東京都 3 -1
132 ↓(122) NECキャピタルソリューション株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) TOTO株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) アクサ生命保険株式会社 東京都 3 0
132 ↑(355) アクサ損害保険株式会社 東京都 3 +2
132 ↑(210) アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 東京都 3 +1
132 ↓(83) アニコム損害保険株式会社 東京都 3 -1
132 ↓(122) アビリオ債権回収株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) オムロン株式会社 京都府 3 0
132 ↑(210) コクヨ株式会社 大阪府 3 +1
132 ↓(122) サントリー食品インターナショナル株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) スズキ株式会社 静岡県 3 0
132 ↓(122) ステート・ストリート信託銀行株式会社 東京都 3 0
132 ↑(210) ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 東京都 3 +1
132 ↓(122) ナブテスコ株式会社 東京都 3 0
132 ↑(210) パシフィックコンサルタンツ株式会社 東京都 3 +1
132 ↓(122) フィリップ・モリス・ジャパン株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) ミネベアミツミ株式会社 東京都 3 0
132 ↓(83) メルク株式会社 東京都 3 -1
132 ↓(122) ルネサスエレクトロニクス株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 塩野義製薬株式会社 大阪府 3 0
132 ↑(210) 楽天カード株式会社 東京都 3 +1
132 ↑(210) 株式会社OGCTS 大阪府 3 +1
132 ↓(122) 株式会社イオン銀行 東京都 3 0
132 ↓(83) 株式会社クボタ 大阪府 3 -1
132 ↑(210) 株式会社シード 東京都 3 +1
132 ↓(122) 株式会社ジェイテクト 大阪府 3 0
132 ↓(122) 株式会社ジュピターテレコム 東京都 3 0
132 ↑(210) 株式会社タカラトミー 東京都 3 +1
132 ↑(355) 株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 東京都 3 +2
132 ↓(122) 株式会社ニトリホールディングス 東京都 3 0
132 ↓(122) 株式会社ブリヂストン 東京都 3 0
132 ↑(210) 株式会社リコー 東京都 3 +1
132 ↓(122) 株式会社ローソン 東京都 3 0
132 ↓(83) 株式会社経営共創基盤 東京都 3 -1
132 ↓(122) 株式会社鴻池組 大阪府 3 0
132 ↓(122) 株式会社国際協力銀行 東京都 3 0
132 ↓(122) 株式会社神戸製鋼所 兵庫県 3 0
132 ↓(122) 株式会社中国銀行 岡山県 3 0
132 ↓(122) 株式会社島津製作所 京都府 3 0
132 ↑(355) 株式会社日清製粉グループ本社 東京都 3 +2
132 ↓(122) 株式会社日本取引所グループ 東京都 3 0
132 ↓(122) 株式会社日本政策金融公庫 東京都 3 0
132 ↓(122) 株式会社日立物流 東京都 3 0
132 ↑(210) 株式会社堀場製作所 京都府 3 +1
132 ↓(122) 株式会社明電舎 東京都 3 0
132 ↑(210) 株式会社琉球銀行 沖縄県 3 +1
132 ↓(83) 京セラ株式会社 京都府 3 -1
132 ↓(122) 共栄火災海上保険株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 古河電気工業株式会社 東京都 3 0
132 ↓(83) 高砂熱学工業株式会社 東京都 3 -1
132 ↓(122) 高島株式会社 東京都 3 0
132 ↓(59) 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 東京都 3 -2
132 ↑(210) 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 東京都 3 +1
132 ↓(122) 三菱UFJニコス株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 三菱電機株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 住友理工株式会社 愛知県 3 0
132 ↑(210) 曙ブレーキ工業株式会社 東京都 3 +1
132 ↓(122) 新日鐵住金株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 双日プラネット株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 大鵬薬品工業株式会社 東京都 3 0
132 ↑(210) 中央労働金庫 東京都 3 +1
132 ↓(122) 中国電力株式会社 広島県 3 0
132 ↓(122) 朝日生命保険相互会社 東京都 3 0
132 ↓(83) 長瀬産業株式会社 東京都 3 -1
132 ↓(122) 帝人株式会社 東京都 3 0
132 ↑(355) 日医工株式会社 東京都 3 +2
132 ↓(122) 日本マイクロソフト株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 日本ユニシス株式会社 東京都 3 0
132 ↑(355) 日本精機株式会社本社 新潟県 3 +2
132 ↓(122) 農林中央金庫 東京都 3 0
132 -(-) コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 東京都 3 +3
132 ↓(122) 株式会社ストライプインターナショナル 岡山県 3 0
132 ↑(355) 株式会社フィリップス・ジャパン 東京都 3 +2
132 -(-) 株式会社レノバ 東京都 3 +3
132 ↑(355) Supershipホールディングス株式会社 東京都 3 +2
132 ↓(122) 経済産業省 東京都 3 0
132 ↓(83) 消費者庁 東京都 3 -1
132 ↑(355) 新潟市役所 新潟県 3 +2
132 ↑(355) 名古屋国税不服審判所 愛知県 3 +2
132 -(-) 金融庁 東京都 3 +3
132 ↓(83) 有限責任監査法人トーマツ 東京都 3 -1
132 ↑(355) 東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都 3 +2
132 ↓(122) アルプスアルパイン株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 東京都 3 0
132 ↓(122) 株式会社産業革新投資機構 東京都 3 0
参考 日本司法支援センター(法テラス) 東京都 194 -11

※上位132位までの計221社。変動のカッコ内の数字は昨年順位。変動のカッコ内が-の企業は2018年~2019年に新規に有資格者を採用した企業。

出典・免責事項・引用・転載等について
  1. 本調査は、2019年1月現在の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
  2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
  3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
  4. 本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につきジュリナビに無断で転載、掲載することを禁止します。
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