2019年全国法律事務所ランキング200

ジュリナビは、全国の法律事務所について所属弁護士数（外国法事務弁護士を含む）を調査し（2019年１月時点）、以下の通りまとめました。

５大事務所全体の新人弁護士採用数は、「71期司法修習終了者の就職状況調査」で報告の通り、7年連続で採用数を伸ばし、70期の188名から194名となりました。今年も５大事務所ともそれぞれ所属弁護士数２桁増となり、特に、長島・大野・常松は昨対39名増で増減比１位となっています。５大事務所の順位の変動はありませんでした。

５大事務所以外の企業法務系を中心とする準大手法律事務所は、昨年と同じく第７位にシティユーワ法律事務所が、第９位に弁護士法人大江橋法律事務所がランクインしました。昨年第10位だったベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業が第11位にランクダウンし、代わって渥美坂井法律事務所・外国法共同事業がトップ10入りしました。

新興系法律事務所では、昨年の懲戒処分以降大幅に所属弁護士数を減らしていたアディーレ法律事務所が第８位まで後退し、それと入れ替わる形で、ベリーベスト法律事務所が第６位に躍進しました。ベリーベスト法律事務所は増減比でも２位となる昨対36名増で、大きく人数を増やしています。

その他の事務所では、弁護士法人ALG＆Associatesが昨対20名増で第12位にランクインし、所属弁護士数100名規模が見えてきました。また、昨年ランク外だった弁護士法人アドバンスが、トップ20以外の事務所では唯一となる昨対２桁増となる10名の増加でトップ100入りしています。

今年度は上位200事務所の殆どが所属弁護士数を増加させており、引き続き大都市圏を中心とする企業法務系事務所の業務拡大は続いており、ビジネス法務領域のニーズの高さが伺えます。他方、今年も地方弁護士会を中心とする13弁護士会（埼玉、千葉県、栃木県、山梨県、長野県、兵庫県、富山県、山口県、大分県、仙台、山形県、秋田、札幌）から弁護士増員反対の声明が発表されていますが、これら単位弁護士会所属でランキング200事務所に載ったのは５事務所です。また、これらの単位弁護士会に新しく登録した71期司法修習終了者の全体数に対する割合は約11％でした。これらの単位弁護士会の主張には、わが国のリーガルサービス需要の構造変化の理解が欠けているようです。

法科大学院生と司法修習生の皆さんはこのようなリーガルマーケットの将来の変化を踏まえた上で、自身のキャリアを設計していく必要があるでしょう。

また、今年も組織内弁護士の所属数を調査し、「2019年全国インハウスローヤーランキング200」を作成しました。是非こちらもご覧ください。

＜ジュリナビ 2019年全国法律事務所ランキング200＞

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変動のカッコ内の数字は昨年順位。変動のカッコ内が－の事務所は、2018年～2019年に新設された事務所。
（※１ モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所、アーキス外国法共同事業法律事務所所属弁護士数含む）
（※２ 両事務所の所属弁護士合算）
（※３ ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所所属弁護士数含む）

＜2019年都道府県別弁護士事務所ランキング＞

地域別 北海道・東北地方 関東地方 中部・北陸地方 関西地方 中国・四国地方 九州地方 全国

出典・免責事項・引用・転載等について

1. 本調査は、2019年1月現在の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
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