2020年全国インハウスローヤーランキング50(2020年全国インハウスローヤーランキング20に50位までを追記)

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ジュリナビは、2020年1月時点の全国の企業・官公庁・地方公共団体・その他団体に所属するインハウスローヤー(組織内弁護士)の所属数を調査し、採用数順に上位50社をめどとして以下の通りまとめました。2020年10月:50位までを追記しました。
また、全国法律事務所ランキング及び都道府県別法律事務所ランキングを調査し、掲載しましたので是非こちらもご覧ください。
「2020年全国法律事務所ランキング200(2020年全国法律事務所ランキング100に200位までを追記)」
「2020年全国法律事務所ランキング~地域別~」

<ジュリナビ 2020年全国インハウスローヤーランキング50>

順位 変動(昨年順位)
事務所名 都道府県
(所在地)
弁護士数
所昨対比増減数
1 →(1) ヤフー株式会社 東京都 40 +8
2 →(2) 株式会社三井住友銀行 東京都 25 +1
3 ↑(5) LINE株式会社 東京都 24 +4
4 ↓(2) 三菱商事株式会社 東京都 23 -1
4 ↓(2) 野村證券株式会社 東京都 23 -1
6 ↑(11) KDDI株式会社 東京都 20 +4
6 ↑(7) 三井住友信託銀行株式会社 東京都 20 +2
6 ↓(5) 三井物産株式会社 東京都 20 0
6 ↑(13) 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都 20 +5
6 ↑(9) 双日株式会社 東京都 20 +3
6 ↑(9) 株式会社三菱UFJ銀行 東京都 20 +3
12 ↓(11) アマゾンジャパン合同会社 東京都 18 +2
13 ↓(7) 丸紅株式会社 東京都 17 -1
14 →(14) 住友電気工業株式会社 大阪府 15 +1
14 →(14) 豊田通商株式会社 東京都 15 +1
16 ↓(14) みずほ証券株式会社 東京都 14 0
16 ↑(19) 株式会社NTTドコモ 東京都 14 +2
16 ↑(17) 第一生命保険株式会社 東京都 14 +1
19 →(19) SMBC日興証券株式会社 東京都 13 +1
19 ↑(22) パナソニック株式会社 東京都 13 +2
19 ↓(17) 伊藤忠商事株式会社 東京都 13 0
19 ↑(22) 住友商事株式会社 東京都 13 +2
23 ↓(22) アクセンチュア株式会社 東京都 12 +1
23 ↑(29) 住友化学株式会社 東京都 12 +3
25 ↑(27) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都 10 0
25 ↑(49) 株式会社フジタ 東京都 10 +4
25 ↓(22) 三菱自動車工業株式会社 東京都 10 -1
25 ↑(38) 明石市役所 兵庫県 10 +3
25 ↓(22) 原子力損害賠償紛争解決センター 東京都 10 -1
30 ↑(32) JXTGエネルギー株式会社 東京都 9 +1
30 ↓(27) 株式会社みずほ銀行 東京都 9 -1
30 ↑(32) 株式会社電通 東京都 9 +1
33 ↓(29) ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都 8 -1
33 ↓(32) ソフトバンク株式会社 東京都 8 0
33 ↑(38) 株式会社小松製作所 東京都 8 +1
33 ↑(38) 住友林業株式会社 東京都 8 +1
33 ↓(32) 京都大学 京都府 8 0
38 ↑(88) PwCアドバイザリー合同会社 東京都 7 +3
38 ↑(49) エーザイ株式会社 東京都 7 +1
38 ↑(70) シャープ株式会社 大阪府 7 +2
38 →(38) バークレイズ証券株式会社 東京都 7 0
38 ↑(49) メットライフ生命保険株式会社 東京都 7 +1
38 ↑(49) ヤマハ発動機株式会社 静岡県 7 +1
38 ↑(49) 旭化成ファーマ株式会社 東京都 7 +1
38 ↓(19) 株式会社ゆうちょ銀行 東京都 7 -5
38 ↑(49) 三菱重工業株式会社 東京都 7 +1
38 →(38) 住友生命保険相互会社 東京都 7 0
38 ↓(32) 大塚製薬株式会社 東京都 7 -1
38 ↑(49) 東レ株式会社 東京都 7 +1
38 →(38) 日本生命保険相互会社 東京都 7 0
38 →(38) 明治安田生命保険相互会社 東京都 7 0
38 ↑(445) 出光興産株式会社 東京都 7 +6
38 ↑(70) 全国農業協同組合連合会 東京都 7 +2

※上位38位までの計53社。変動のカッコ内の数字は昨年順位。変動のカッコ内が-の企業は2019年~2020年に新規に有資格者を採用した企業。

出典・免責事項・引用・転載等について
  1. 本調査は、2020年1月現在の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
  2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
  3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
  4. 本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につきジュリナビに無断で転載、掲載することを禁止します。
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