新61期複数採用弁護士事務所

ranking

62期司法修習生の内、相当数がまだ弁護士事務所への就職ができていない状況である。62期生は昨年年末までに内定をもらっていればリーマンショックによる影響を受けずに済んだのだが、それまでに決められず地方への修習に入った修習生が大きな影響を受けているようである。これだけ景気が冷え切っていると不況とは無縁と思われていた弁護士業界もこと新人採用となると影響を受けざるを得ない。大手事務所も今年の新人採用数は半減させたところも多い。この不況がいつまで続くのか誰も確答できない。しかし、新人弁護士の採用自体がなくなったわけではなく、様子を見ながら採用に踏み切ってくる事務所も存在しているのである。問題は、そうした事務所の求人のタイミングが外部からは分かりづらいことである。これまで人づてに個人的人脈ベースで就職の多くが決まってきたったため、法曹人口が増え従来型の採用方法が機能しなくなったにも関わらず、求人情報がオープンにならないのである。こういう状況では、63期生は自分で司法修習開始前から就職先を開拓するほかない。ではどのような事務所が採用可能性を持っているのか? 少なくとも複数採用実績のある事務所であれば人の動きも業務量もそれなりにあると推定されよう。そこで「ジュリナビ」では61期生を複数採用した事務所リストを公表することとした。もちろんこれらの事務所が本年度採用するかは分からない。昨年採用をしなかった事務所も本年度は採用に踏みきる事務所もあるであろう。そういう意味であくまで参考としてこのリストを役立てていただきたい。

<新61期複数採用弁護士事務所一覧>

Ⅰ   3名採用法律事務所
Ⅱ   2名採用法律事務所

Ⅰ   3名採用法律事務所
アクシス法律事務所
あさかぜ基金法律事務所
あすなろ法律事務所
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
石嵜信憲法律事務所
一番町綜合法律事務所
イデア綜合法律事務所
猪俣・押田法律事務所
上野ポート法律事務所
大手町法律事務所
小笠原国際総合法律事務所
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
協和綜合法律事務所
港都綜合法律事務所
鴻和法律事務所
小島国際法律事務所
さくら共同法律事務所
佐藤総合法律事務所
第一中央法律事務所
高橋三兄弟法律事務所
津駅法律事務所
辻巻総合法律事務所
虎ノ門総合法律事務所
鳥飼総合法律事務所
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業
隼あすか法律事務所
久行法律事務所
ブレークモア法律事務所
弁護士法人愛知総合法律事務所
弁護士法人アディーレ法律事務所
弁護士法人岡山パブリック法律事務所
弁護士法人小野総合法律事務所
弁護士法人岐阜合同法律事務所
弁護士法人佐々木法律事務所
弁護士法人サリュ
弁護士法人瑞慶山総合法律事務所
弁護士法人昴法律事務所
弁護士法人東京パブリック法律事務所
弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
弁護士法人ひょうごパブリック法律事務所
弁護士法人御堂筋法律事務所
法律事務所オーセンス
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
柳田野村法律事務所
横浜綜合法律事務所

Ⅱ   2名採用法律事務所
秋田・村山法律事務所
阿部・松留法律事務所
有村総合法律事務所
安西法律事務所
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所
池田第一法律事務所
石井法律事務所
ウェール法律事務所
上野共同法律事務所
植松法律事務所
植松・鈴木法律事務所
内田・鮫島法律事務所
エクセル国際法律事務所
岡島法律事務所
尾崎法律事務所
小沢・秋山法律事務所
尾道しまなみ法律事務所
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
瓦葺法律事務所
紀尾井町法律事務所
菊地総合法律事務所
木島・堀法律事務所
共栄法律事務所
京都第一法律事務所
楠井法律事務所
熊川次男総合法律事務所
桑原亮法律事務所
弘希総合法律事務所
光和総合法律事務所
埼玉総合法律事務所
埼玉東部法律事務所
藏王法律事務所
さくら総合法律事務所
桜橋法律事務所
札幌おおぞら法律事務所
新銀座法律事務所
新星法律事務所
杉井法律事務所
すぎたに法律事務所
助川法律事務所
セントラル法律事務所
太平洋法律事務所
高橋綜合法律事務所
卓照綜合法律事務所
龍村・オーシャリャン法律事務所・外国法共同事業
田中綜合法律事務所
田村町総合法律事務所
中央総合法律事務所
東京合同法律事務所
東京第一法律事務所
堂島総合法律事務所
当山法律事務所
虎ノ門ステーション法律事務所
虎ノ門南法律事務所
中島・宮本・溝口法律事務所
中島成総合法律事務所
なかた法律事務所
中山・石村法律事務所
なりう法律事務所
西中・宮下法律事務所
野田総合法律事務所
登大路総合法律事務所
馬場・澤田法律事務所
濵野法律事務所
番町総合法律事務所
東町法律事務所
外立総合法律事務所
日比谷パーク法律事務所
広島総合法律会計事務所
福田・石井法律事務所平野町分室
藤本法律会計事務所
弁護士草野法律事務所
弁護士法人あおば法律事務所
弁護士法人あさひ法律事務所
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
弁護士法人大阪パブリック法律事務所
弁護士法人大阪芙蓉法律事務所
弁護士法人鹿児島中央法律事務所
弁護士法人川越法律事務所
弁護士法人キャスト
弁護士法人けやき総合法律事務所
弁護士法人小寺・松田法律事務所
弁護士法人すずたか総合法律事務所
弁護士法人第一法律事務所
弁護士法人たいよう総合法律経済事務所
弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所
弁護士法人トラスト&サービス
弁護士法人はるか愛媛松山法律事務所
弁護士法人広島みらい法律事務所
弁護士法人フェニックス
弁護士法人奔流
弁護士法人みお
弁護士法人みずほ中央法律事務所
弁護士法人淀屋橋・山上合同
ホワイト&ケース法律事務所
マイタウン法律事務所
萬年・山口法律事務所
三井法律事務所
三宅・今井・池田法律事務所
村松法律事務所
名城法律事務所
桃尾・松尾・難波法律事務所
山下江法律事務所
ゆい総合法律事務所
ゆら・山﨑法律事務所
横浜マリン法律事務所
米屋・林法律事務所
レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所
ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業
渡邉法律事務所
(以上、50音順)

(注)
1. 2008年12月18日付で新規登録された新61期生を集計。
2. 弁護士法人は従事務所(支店)も含む人数で集計。

出典・免責事項・引用・転載等について
  1. 本調査は、2008年12月18日現在の日本弁護士連合会等の公表データやヒアリングをもとに作成しています。
  2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
  3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
  4. 本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につきジュリナビに無断で転載、掲載することを禁止させていただきます。
タイトルとURLをコピーしました