新63期生司法修習生進路調査速報

2009年司法試験の合格者数は、2,043名で、司法修習生として採用された者は2,021名であったが、司法試験に合格しても司法修習を受けなかった者が22名、司法修習を途中で辞退した者が5名いた。この詳細は後日明らかになると思うが、例年、官公庁や企業採用に決まった者、或いは、研究職に就く者がある。例えば、修了生の国家公務員I種採用や日本銀行の採用の場合、司法試験合格者の場合には司法修習に行くことはない。また、企業採用の場合でも司法修習に行かないで職に就く場合も出てきている。もし司法修習中の給与貸与制に変更されれば、事務所採用を希望しなければ司法修習を受けないで実務に就くケースは増えてくる可能性は高い。

2回試験を合格し、法曹資格を得た者が1,949名である。新62期生の場合と大差なく、判事補採用が98名で検事採用が66名であった。1月末現在、弁護士登録を済ませた者が、1,645名で、未登録者数は140名である。弁護士登録をした者で事務所採用は、1,559名で組織内弁護士は42名である。弁護士登録をしたが、即独と推定される者は44名であり、そのうち事務所を構えていると思われる者は27名だが、残り17名は単に弁護士登録のみをしている。
弁護士未登録者数は昨年の倍近くになっているので、事務所採用を目指している者にとり就職状況は新62期生より悪くなっているようである。但し、時間の経過とともに、事務所や企業での就職は決まってくるので、今後数カ月の推移を見てみるべきである。

I 　新63期生の司法修習と就職状況

新63期生の司法修習と就職状況

Ⅱ　新63期生事務所別採用数ランキングと事務所規模別新63期生採用数一覧

別表は、事務所別の新63期生採用数ランキングであるが、最近の特筆すべき傾向として以前と比べ有名事務所が採用数のランキングで上位を規模順に占めるのではなく、全く新しい、小規模事務所が採用数のランキングにランクインすることが増えてきている。トップ5は、以前と同様の顔ぶれであるが、新しく設立された事務所や少なくとも新62期生の採用実績が全くなかった事務所の顔が見える。弁護士法人ベリーベストは法律事務所オ―センスから組織変更されたものであるが、事務所規模と比べて多くの採用を決めた事務所が多数ランクインしているのが目を引く。採用数ランクで20位以内の事務所の7事務所は、弁護士規模で50位以内にも入っていない規模の事務所である。ただ、上位20位でも新人採用数が4名にすぎず採用後の若手弁護士の人材移動が全般に少なく、新人採用による補充が少ないことを表している。

一方、大手外資系事務所は、リーマンショックの影響が残り日本の取引が減少しているせいか、または、中国やインドへシフトの切り替えか、本国では徐々に新人採用を回復しているもののわが国での新人採用を軒並み大幅に減らしている。4大事務所は新62期生の採用がリーマンショックの前であったので、昨年の採用は遅れてでた景気減速の影響からか軒並み採用数を減らしている。しかし、目立つのは、5大事務所（TMI総合法律事務所を入れ）以外のわが国の規模別トップ50の事務所の新人弁護士採用数の著しい少なさである。
全体的に言えることは事務所ごとの弁護士数にはあまり大きな変化はなく、その意味で大中規模事務所は、リーマンショック後の景気低迷を受け、極めて保守的になり、しかし、一方人員削減はせずに乗り切り、新人採用を抑えている。上位50位の多くの事務所は、新人弁護士採用数において1-2名のところが半数近くと多く、中小事務所の採用数と大差がなく最近の業務の停滞ぶりを表している。このため最近業務が拡大した新興勢力の事務所の採用数が目立つようになっている。

新63期生事務所別採用数ランキング

（注）

1. 弁護士法人は従事務所（支店）も含む人数で集計。

事務所規模別（2011年度上位50位）新63期生採用数一覧

（注）

1. 弁護士法人は従事務所（支店）も含む人数で集計。

Ⅲ　事務所採用人数別の分布割合

過去と大差なく、1名採用の事務所が圧倒的に多く、2名採用と合わせれば80%くらいはこうした小規模の事務所採用である。前述のように大中規模事務所ごと採用数も小事務所と変わらず、弁護士事務所への就職機会は、極めて分散化しており、修習生にとり就職活動は容易ではない。

事務所採用人数別の分布割合

Ⅳ　弁護士会別新63期生登録数

東京と大阪での弁護士数登録の減少が、ほぼ弁護士未登録者数に近くなっているのは興味深い。それ以外の地方では新62期生の登録と大差のない登録者数になっている。しかし、やはり大都市圏に就職機会は多く存在するのであり、弁護士未登録者は大都市圏で就職が決まっていくのではないかと予想される。北海道はともかく青森や秋田の新人弁護士登録はそれぞれ1名で地方経済の状態の悪さがこのような数にも反映している。

弁護士会別新63期生登録数

Ⅴ　組織内弁護士としての就職先企業一覧

新63期生の組織内弁護士の数は42名で、昨年と変わりはない。採用企業を見る限り、昨年同様に、これまで法曹資格者を雇用してこなかった企業が初めて採用するケースが目立つ。しかし、わが国で継続的に法曹資格者を採用できる企業の数は極めて限られている。もっとも企業の業務内容からすれば、潜在的に法曹資格者の採用余地を持っているところもあり今後が注目される。しかし、前述したように司法試験合格者の採用で司法修習を受けさせないで実務に就け、OJTで育成するところも増えてくると思われる。組織内で訴訟業務を行わなければ、そういった方法も理論的にはあり得るし、法曹資格者特有の問題を回避することもできるというのであろう。

企業・その他法人別新63期生採用数

（注）

1. 「都道府県」は所属弁護士会の都道府県を記載。

出典・免責事項・引用・転載等について

1. 本調査は、最高裁判所広報課へのヒアリングや2011年1月末日現在の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、新62期生の採用数については、「ジュリナビ」運営事務局調べ、 「新62期生司法修習生進路調査速報」 （2010年2月末日現在のデータ）より引用しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
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