65期生司法修習生進路調査速報

2011年新司法試験合格者を中心とする65期生の司法修習生（予備試験合格者と旧司法試験合格者を含む）の就職動向調査を例年通り行いました。本調査は、ジュリナビ運営事務局が独自調査で新62期から毎年継続的に行なっているものです（過去の調査データはジュリナビの業界トピックスに掲載していますので、ご興味のある方はご覧ください）。

弁護士未登録者は本当に就職困難者か？

現在、ご存知のように法科大学院制度の見直しが行われていますが、日弁連を中心に弁護士の就職難・法曹人口過剰を理由に司法試験合格者の大幅な減少の声が上がっています。昨年末、日弁連はマスコミを通じて12月の弁護士一括登録時点で546名の司法修習生の就職が決まっていないとのセンセーショナルな情報を発信し、マスコミもその意味するところを検証せず受け流し、弁護士の就職難が社会では一般的な理解となっています。しかし、例年、司法修習生の相当数が、司法修習修了後の翌１月以降に弁護士登録を行ない未登録者数は半減します。

調査の結果、1月末時点で289名（男性217名、女性72名）になっており、64期生の昨年同時期の弁護士未登録者数は220名より69名増加しています。但し、65期生数は2,080名と64期生数の1,991名より89名多く、65期生の弁護士未登録者が著しく増加したとは必ずしも言えないでしょう。確かに弁護士未登録者数の増加傾向は見られるもののマスコミで流されたように修習生の4分の1が就職難に陥っているということではありません。

また、最近顕著になっているように企業等の弁護士事務所以外で就職が決まった修習生が、必ずしも修習直後に弁護士登録をせず、就業開始する４月以降に弁護士登録するケース（採用企業にとり入社初日から必ずしも弁護士登録を必要とはしない）とか、弁護士登録しないで法曹有資格者として就業するケース（あるいは、後日、弁護士登録を取り消す）もあります。そのような企業就職修習生が、この289名の中に相当数含まれると推定され（ジュリナビでも企業就職した修習生でもこうした事例を確認している）、弁護士未登録者がすべて就職できていないとは限らないでしょう。法曹有資格者の活動領域が司法の枠を超え拡大し、その働き方も多様化し始めている中、弁護士未登録者数（特に12月の弁護士一括登録時）は、弁護士就職状況の客観的な指標にはならないでしょう。ジュリナビ運営事務局は、今後4月と7月に再度調査を行う予定であり、求人・求職のマッチングが、徐々に進み最終的な65期生の就職状況がその時点で判明してきます。

I 　65期生の司法修習と就職状況

65期生の司法修習と就職状況

※65期の人数は現行司法試験の合格者・採用者数含む。

判事補・検事採用数

65期生は、予備試験組も加え前年度より89名多い2,080名となりましたが、判事と検事への任官数は例年と大差なく安定的に推移しています。司法制度改革による法曹人口増加にも係らずこの部分に関する限り大きな変化は見られないようです。

Ⅱ　65期生事務所別採用数ランキング

採用数トップ10の弁護士事務所一覧と4大事務所採用数の変化

採用数のトップ10にはやはり従来通り4大事務所がランクインしています。4大事務所は64期採用を大幅に減らしましたが、65期ではアンダーソン・毛利・友常以外では採用数がやや持ち直しています。まだ世界経済の見通しの暗い中、4大事務所の新人採用数は62期の8割程度であり回復というには程遠いものです。 今回、新しくトップ10にランクインしたのは、弁護士法人北浜法律事務所、及び弁護士法人朝日中央総合法律事務所です。 トップ10新興の弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人ベリーベストともにまだ組織規模が小さいのですが、昨年同様ランクインしました。 今後、定期的に新人弁護士を多数採用し続け、組織を拡大していくのでしょうか。

65期採用数ランキングトップ10

（※１主事務所所在地。）
（※２従事務所（支店）含む所属弁護士人数。提携事務所所属弁護士・外国法事務弁護士は除く。）

4大事務所採用数推移

規模上位100事務所65期生採用数
（※事務所所属人数は提携事務所所属弁護士・外国法事務弁護士含む）

（※１提携事務所：シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所、モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所、ウェイクリー外国法事務弁護士事務所、アーキス外国法共同事業法律事務所）
（※２提携事務所：モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）
（※３提携事務所：ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所）
（※４提携事務所：ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所）
（※５提携事務所：シンプソンサッチャーアンドバートレット外国法事務弁護士事務所）

Ⅲ　弁護士会別65期生登録数

65期弁護士会別採用数ランキング

Ⅳ　事務所採用人数別の分布割合

全体で見ると事務所規模別の新人弁護士採用数分布には殆ど変化が見られません。弁護士事務所の組織化、 分業化の速度は遅く、依然、弁護士10名以下の小規模事務所で新人採用の半数を占めています。

65期生事務所採用人数別の分布割合

頭打ちの弁護士事務所採用数

65期の弁護士事務所採用数は64期の同時期と比べやや増加しました。このところ我が国全体の弁護士事務所の新人弁護士採用数は、約1500名前後に推移しており法科大学院制度ができ法曹の供給量が増したにも係らず、弁護士業界は豊富で新しい人材を有効活用し業務拡大できていないようです（もっとも最近の弁護士業務の停滞は景気の影響もあり、複合的な要因も重なっているようです）。

Ⅴ　いわゆる「即独」について

今回の調査では即独と推定されるものは、60名（事務所を登録しているもの41名、自宅を住所として登録しているもの19名）です。例年、全体の2～3％が即独と推定されていますので有意な変化は見られません。今後半年程度をかけて、未登録者から即独になるもの、即独から事務所や企業に就職するものが現れるのが通例であり、ジュリナビ運営事務局でのこれからの調査で明らかになります。なお、今回の調査で目をひくのは、65期生同士（2名）で事務所を立ち上げたと思われる例が複数あることです。新人弁護士だけでの事務所運営がうまくいくのか？　ジュリナビ運営事務局の調査は、即独の実態の調査には踏み込みませんのでその内容は不明ですが、司法修習生が即独になる理由や事情は様々なようです。

Ⅵ　組織内弁護士としての就職先企業一覧

法曹有資格の企業就職への流れが加速

停滞気味の弁護士業界ですが、弁護士事務所から企業への人材の移動（転職）が経験数年の若手弁護士（特に60期以降）を中心に着実に起こっています。若手弁護士の数が新しい法科大学院制度で増加し、以前より企業が弁護士を中途採用しやすい環境が我が国でもでき始めてきました。 リーガルサービスの需要者側に弁護士が多数移動することは、長期的に見れば需要者側のリーガルサービスの質に対する要求度が高まることにもつながり、弁護士業界の拡大と質の向上には好ましいことでしょう。
新人弁護士の採用も法曹人口増大により弁護士事務所の初任給レベルが下がってきており企業が法曹有資格者を採用しやすくなっています。しかし、今回、65期生の企業就職者は51名と64期の同時期と比べ減少しています。採用現場から見てこの減少には違和感があるところです。4月の再調査の結果と現在法科大学院全体で進んでいる修了生の進路調査の結果を見なければ正確には言えませんが、前述のように、1月末時点で、まだ弁護士登録を済ませていないか、または、弁護士登録を見送っている65期生がいると思われ、企業就職者の実数はもっと多いと推定されます。中途採用に加え、新人弁護士及び法曹有資格者の企業への就職の流れは、司法試験合格者数が、現状かそれ以上の数字で推移すれば、今後一層加速していくと思われます。

以下が65期採用の企業一覧です。複数採用の企業も徐々に目につき始めてきました。また、これまで金融機関、通信や商社が目立っていましたが、採用企業の業種が相当に多様になってきていることが目を引きます。ただ、採用企業は、法務部門を独立して持つような多くの大手企業の本社機能が東京に集中しているところから、法曹有資格の就業機会は、どうしても東京に一極集中します。もし、地方の法科大学院生で企業就職を希望するのであれば、こうした事実は在学中から認識する必要があります。

企業・その他法人別65期生採用数

出典・免責事項・引用・転載等について

1. 本調査は、最高裁判所広報課へのヒアリングや2013年2月現在の官報や日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、新62期・新63期・新64期生の採用数については、「ジュリナビ」運営事務局調べ、 「司法修習生進路調査速報」 より引用しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
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