66期司法修習終了者の就職状況調査

ジュリナビ独自調査による66期生の1月末時点での就職状況につき調査結果がまとまりましたので例年同様のフォーマットで公表します。結論から言えば、66期司法修習修了者の就職状況は例年と大きく変わったことはないようです。66期司法修習修了者は2,034名と65期と比べ50名程度減少しています。判事補および検事採用が65期の164名から177名に増加したのがやや目につきます。　弁護士登録者数は1,566名と約60名減少していますが、修習修了者数の減少と判事補および検事採用数の増加があり、全体に占める法曹三者の職への就職の割合は昨年並みになっています。
ただ、平成24年司法試験合格者のうち司法修習に行かなかったものが67名と例年50名程度だったのが増加したのが注目されます。法曹三者の職に就かなければ司法修習に行く意味はないのであり、司法試験に合格しても法曹にならない選択をする人達が増えてきたのかもしれません。今後数字の推移を見ていきたいと思います。
弁護士事務所への就職が相変わらず圧倒的多数なのですが、今年度は景気回復を反映して4大事務所とTMIの新人弁護士の採用数が増加しています。海外主要都市でも新人弁護士採用数は増加しており、リーマンショックによる影響から各事務所とも脱出しつつあるようです。一方、そのほかの規模上位事務所の採用は、保守的なようです。また、東京以外の弁護士事務所で新しく採用数ランキングに入ってきたところが目につきます。地方でも景気回復の兆しに伴う弁護士業務の増加が感じられるようです。
弁護士事務所以外の企業その他法人への就職者数は、昨年並みの52名です。企業業績の回復を考えるとこの数字は低いものと言わざるを得ません。ただ、一般に新卒の就業開始が4月なのが一般的であり、1月から弁護士登録をさせて企業が司法修習修了者の採用に踏み切る実際のメリットがどのくらいあるかということを考えると企業の考え方にもよりますがこの程度の数字に落ち着くことになるのでしょう。ジュリナビでは、今後も定期的に66期生の就職状況のフォローアップをしていきますので企業への就業が本格化する4月以降に企業就職をした法曹資格者の数がはっきりしてくると考えられます。
66期生の本調査時点の未登録者数は291名であり、毎年、司法修習修了直後の一括登録時点（日弁連の調査では570名という）から半減する傾向が明らかになっています。司法修習修了者の就職は、新しい制度の下、競争原理が機能しつつパターン化が進んでいると考えられます。旧制度の就職パターンとは異なっており一括登録時の弁護士登録者数で就職状況を判断するということは現実から大きくかけ離れ、社会に弁護士就職難という誤解を与えることになるでしょう。
66期生で即独と即独と推定されるものの数は53名と65期の60名から減少しています。ただ司法修習修了者の数も減少しているので、例年司法修習修了者の一定割合（約2～3％で、即独志向者とマッチングができない者と混在）が即独になっていくということでしょう。

I 　66期生の司法修習と就職状況

66期生の司法修習と就職状況

※66期の人数は現行司法試験の合格者・採用者数含む。

Ⅱ　66期生事務所別採用数ランキング

66期採用数ランキングトップ10

（※１　主事務所所在地。）
（※２　外国法事務弁護士・提携事務所所属弁護士含む）

4大事務所採用数推移

規模上位100事務所66期生採用数
（※事務所所属人数は提携事務所所属弁護士・外国法事務弁護士含む）

（※１）シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所、モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所、ウェイクリー外国法事務弁護士事務所、アーキス外国法共同事業法律事務所所属弁護士数含む
（※２）モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所所属弁護士数含む
（※３）ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所所属弁護士数含む
（※４）シンプソンサッチャーアンドバートレット外国法事務弁護士事務所所属弁護士数含む

Ⅲ　弁護士会別66期生登録数

66期弁護士会別採用数ランキング

Ⅳ　事務所採用人数別の分布割合

66期生事務所採用人数別の分布割合

Ⅴ　いわゆる「即独」について

Ⅵ　組織内弁護士としての就職先企業一覧

企業・その他法人別66期生採用数

出典・免責事項・引用・転載等について

1. 本調査は、最高裁判所広報課へのヒアリングや2014年1月時点の官報や日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、新63期・新64期・65期生の採用数については、過去の「ジュリナビ」運営事務局調べ「司法修習生進路調査速報」 より引用しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
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