ジュリナビでは、67期司法修習終了者の就職動向を昨4月末時点で行いました。
その調査結果は以下の通りです。また、昨1月末時点調査数値及び66期司法修習終了者の数値も参考のために掲載しました。66期の司法修習終了者2,034名と比べ67期司法修習終了者は1,973名でした。弁護士未登録者数は昨1月末時点から例年通り大幅に減少し、98名、全体の5%弱となりました。また、組織内弁護士就職は、109名と初めて全体の6%を超えました。しかし、約87％とういう圧倒的割合で旧法曹三者（裁判官101名、検察官74名、弁護士事務所勤務1,546名）の職についています。この傾向は殆ど変わっていません。
67期司法修習終了者の女性割合は22.6%ですが、検事採用は37.8%、判事補採用は29.6%、組織内弁護士採用は34.9%と全体を上回っています。一方、弁護士事務所採用は20.5%と女性の活用は必ずしも進んでいません。最後に、即独推定者はやや減少し42名となっています。次回調査は6月末に行う予定であり、その時点で67期司法修習終了者の就職動向が確定的になります。
67期生就職状況
| 2015年 1月時点 |
2015年 4月時点 |
男女割合 | 1月時点 からの増減 |
2014年 4月時点 (66期) |
|||
| 男性 | 女性 (割合) |
||||||
| 弁護士登録者 | 1,532 | 1,700 | 1,341 | 359(21.1%) | +168 | 1,735 | |
| 事務所所属（即独除く） | 1,413 | 1,546 | 1,229 | 317(20.5%) | +135 | 1,590 | |
| 組織内弁護士 | 72 | 109 | 71 | 38(34.9%) | +37 | 91 | |
| 即独推定者 | 事務所名あり | 41 | 38 | 36 | 2(5.3%) | -3 | 49 |
| 事務所名なし | 8 | 7 | 5 | 2(28.6%) | -1 | 5 | |
| 合計 | 49 | 45 | 41 | 4(8.9%) | -4 | 54 | |
| 未登録者 | 266 | 98 | 70 | 28(28.6%) | -168 | 122 | |
67期生即独推定者の移動
| 2015年 1月時点 |
2015年 4月時点 |
|
| 他事務所・企業へ就職 | -10 | |
| 新規登録即独 | 49 | +3 |
| 合計 | 49 | 42 |
67期生即独推定者地方分布 (2015年4月時点)
| 都道府県 | 即独推定者 事務所名あり |
即独推定者 事務所名なし |
総計 |
| 東京都 | 9 | 2（2名とも女性） | 11 |
| 大阪府 | 10 | 10 | |
| 埼玉県 | 4 | 4 | |
| 愛知県 | 2 | 1 | 3 |
| 兵庫県 | 2 | 2 | |
| 福岡県 | 2（2名とも女性） | 2 | |
| 北海道 | 1 | 1 | |
| 青森県 | 1 | 1 | |
| 山形県 | 1 | 1 | |
| 群馬県 | 1 | 2 | |
| 千葉県 | 1 | 1 | |
| 長野県 | 1 | 1 | |
| 岐阜県 | 1 | 1 | |
| 富山県 | 1 | 1 | |
| 岡山県 | 1 | 1 | |
| 佐賀県 | 1 | 1 | |
| 総計 | 38 | 4 | 42 |
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- 本調査は、官報、2015年各月時点の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
- 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
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