67期司法修習終了者の就職状況調査

～リーマン・ショック後の弁護士就職状況は徐々に改善！～

ジュリナビ運営事務局は、2015年1月末時点の67期司法修習終了者の就職状況を、公的に公開されている情報を元に調査しました。67期の司法修習を終了した法曹資格者は、全体で1,973名、66期の2,034名と比べ若干減少しています。うち、判事補採用は101名、検事採用は74名でした。弁護士登録者数は1,452名、未登録者数は266名となっています。66期の同時期と比べ未登録者数の割合はやや減少しました。
ただし、67期司法修習を予定していて司法修習に行かなかった平成25年度司法試験合格者は、80名とこれまでになく多かったのが特徴的でした。このうちの相当数は司法修習に行かず企業や官公庁に就職したものと推定されますが、その実態については公表されていません。法曹有資格者の活用状況を知るためにも正確なデータの公表が望まれます。

I 　67期司法修習生と就職状況

（※　カッコ内の数値は全体に対する新規法曹有資格者の割合）

Ⅱ　67期新人弁護士の事務所採用状況

～４大事務所の新人弁護士採用～

景気の回復により企業活動が活発化したことを受けて、大手事務所は、67期司法修習生の採用に積極的でした。4大事務所は過去最大の採用であった62期採用に迫る113名を採用しました。（ところで、1月時点の弁護士所属数に基づくとアンダーソン・毛利・友常法律事務所とTMI総合法律事務所のランキングが逆転しました。しかし、アンダーソン・毛利・友常法律事務所はビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所との統合が予定され、その時点で再逆転することになります。従い、今回の調査では、継続性を保つため従来通りの4大事務所の採用数を検討してみました。）また、全体として67期の法律事務所採用も、66期と比べ、活発に推移しています。

4大事務所新人弁護士採用数 期別推移表

67期採用数ランキングトップ10

4大事務所に続く企業系の法律事務所にも同様の採用傾向が見られました。4大事務所に加え、TMI総合法律事務所が採用数を増やし、弁護士所属数で5大事務所としての実体を持つようになってきました。一方、全国展開などの新しいビジネスモデルで成長してきた事務所は、従来の準大手事務所を凌ぐ新人採用の受け皿になっています。

（※１　主事務所所在地）
（※２　従事務所所属弁護士、外国法事務弁護士、提携事務所所属弁護士含む）

Ⅲ　事務所採用人数別の分布割合と弁護士会別登録数

～事務所の組織化の進行と大規模事務所新人弁護士採用～

所属弁護士数が50名以上の事務所の司法修習終了者採用数の、全体に占める割合は65期11.4％、66期12.7％、67期18.1％と増加してきています。所属弁護士数10名以上の事務所でみれば、65期31.3％、66期34.6％、67期42.2％であり、法律事務所の組織化も徐々に進んできており、こうした組織化された規模の大きな事務所が新人採用の受け皿になってきているようです。
また、大規模事務所の多い東京三会の弁護士登録数も同様に高い伸びを示しました。

67期事務所採用人数別の分布割合

66期事務所採用人数別の分布割合

65期事務所採用人数別の分布割合

67期弁護士会別採用人数

Ⅳ　67期企業及びその他法人の採用一覧・採用人数

企業及びその他法人の司法修習終了者の採用は72名であり、66期のこの時点と比べ、若干増加しています。その約70％が東京所在の企業で占められており、弁護士業務の東京の一極集中がここにも表れています。この増加は、企業業績の回復により企業の間接部門の採用活動が復活したとも言えます。特に、ジュリナビですでに報告しているように、本年1月時点で組織内弁護士数は1,442名となっています。
この増加は経験弁護士の中途採用によるものです。一方、これまで新人弁護士の採用は、こうした組織内弁護士数の著しい増加と比較して、毎年100名を超えることなく推移しています。企業法務の実務経験を積んだ弁護士と比べて企業にとり司法修習終了者の魅力が薄いとも言えます。また、実務経験を積む前では司法修習終了者の旧法曹三者の職への執着が強いこともあるのでしょう。

Ⅴ　67期即独推定者数

毎年話題になる即独推定者は47名（新規法曹有資格者全体の2.4％）で、66期（新規法曹有資格者全体の2.6％）と比べ、やや減少しました。例年、即独推定者は、半年くらいの間に事務所や企業に就職して落ち着く傾向が見られます。

出典・免責事項・引用・転載等について

1. 本調査は、最高裁判所広報課へのヒアリングや2015年1月現在の官報や日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、62~66期生の採用数については、過去の「ジュリナビ」運営事務局調べ「司法修習生進路調査速報」 より引用しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
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