69期司法修習終了者の就職状況 ~6月時点~

career-survey

69期は法律事務所採用が躍進、女性割合微減

69期司法修習終了者の6月末時点の就職動向調査を行いました。調査結果は以下の通りです。司法修習終了後6ヶ月を経過し、この数字が69期司法修習終了者の就職状況を最終的に表しているものとみなせるでしょう。参考として、69期司法修習終了者の就職状況調査 今年1月末時点 と 今年4月末時点 および68期司法修習終了者の数値も掲載しました。

69期は、68期とほぼ同数の司法修習終了者数となりました(69期:1,762名、68期:1,766名)。全体の傾向としては、68期と比較して「女性割合が約2%減少」、「未登録者が約1%減少」、「法律事務所の採用が約1%増加し、相対的に組織内弁護士の採用が減少」しましたが、あまり大きな変化はなく、69期も就職状況は良好だったようです。

弁護士未登録者については、4月末時点で未登録だった46名のうち、今回6月末時点で新規弁護士登録をした人が12名おり、内訳は法律事務所5名、企業6名、即独1名でした。ただ、4月末時点で弁護士登録をした人のうち、6月末時点で弁護士登録を削除して未登録となった人が4名おり、いずれも法律事務所の在籍者でした。最終的に69期の弁護士未登録者は38名(約2.2%)となり若干、68期と比べ減少しました。

一方、弁護士登録者については、法律事務所の在籍者は1,451名であり、4月末時点と同数となりました。組織内弁護士は、若干増加して82名(約4.7%)になりました。来年の70期司法修習生は、司法試験合格者が1,583名と大幅に減少した期となりますので、どのような動きが見られるか注視していきたいところです。

69期司法修習終了者 就職状況

2017年
1月時点
2017年
4月時点
2017年
6月時点
男女別人数 2016年
6月時点
(68期)
男性 女性
司法試験合格者 1,850 1,810
司法修習終了者 1,762 1,391 371
(21.1%)
1,766
新規法曹有資格者 1,762 1,391 371 1,766
判事補採用者 78
(4.4%)
50 28
(35.9%)
91
(5.2%)
検事採用者 70
(4.0%)
42 28
(40%)
76
(4.3%)
弁護士登録者 1,472
(83.5%)
1,568
(89.0%)
1,576 (+104)
(89.4%)
1,268 308
(19.5%)
1,541
(86.8%)
未登録者 142
(8.1%)
46
(2.6%)
38 (-104)
(2.2%)
31 7
(18.4%)
58
(3.3%)
弁護士登録者 1,472
(83.5%)
1,568
(89.0%)
1,576 (+104)
(89.4%)
1,268 308
(19.5%)
1,541
(86.8%)
事務所所属(即独除く) 1,376
(78.1%)
1,451
(82.3%)
1,451 (+75)
(82.3%)
1,181 270
(18.6%)
1,407
(79.7%)
組織内弁護士
(企業・公的機関・その他団体)
63
(3.6%)
75
(4.3%)
82 (+19)
(4.7%)
50 32
(39.0%)
99
(5.6%)
即独推定者 33
(1.9%)
42
(2.4%)
43 (+10)
(2.4%)
37 6
(14.0%)
35
(2.0%)

(※2017年、2016年各月時点の%は新規法曹有資格者全体に対する割合。2017年6月時点の±の数値は1月末時点との増減、女性列のカッコ内の%は各属性における女性割合。)

69期司法修習終了者 即独推定者地域分布 (2017年6月時点)


都道府県
即独推定者事務所名あり
即独推定者事務所名なし

総計
男性 女性 男性 女性
東京都 8 3 2 13
京都府 3 1 1 5
兵庫県 3 3
大阪府 2 2
北海道 2 2
山形県 2 2
神奈川県 1 1 2
埼玉県 1 1 2
福岡県 1 1 2
静岡県 1 1 2
大分県 1 1 2
茨城県 1 1
長野県 1 1
鹿児島県 1 1
岡山県 1 1
広島県 1 1
千葉県 1 1
総計 28 5 9 1 43

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  1. 本調査は、官報、2017年各月時点の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
  2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
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