69期司法修習終了者の就職状況調査

～法律事務所を中心に就職は好調～

ジュリナビ運営事務局は、2017年１月末時点の69期司法修習終了者の就職状況を、公開されている情報をもとに調査しました。68期1,810名、69期1,850名と両年の司法試験合格者数が、1,800名台と、それまでの司法試験合格者数の約１割減と新人弁護士の供給が少なくなり、また、リーマンショックからの経済回復による弁護士業務拡大に伴い新人弁護士採用意欲が高まるという相乗効果により新人法曹の就職事情は改善し続けています。
特に、その中でも優秀人材については内定時期が早まり、弁護士会から会員に対して司法修習開始の翌年２月末までは内定を抑えるよう通知が出される事態になっています。こうした良好な就職状況にもかかわらず、昨年の司法試験合格者数は、1,500名台へと大幅に減少されました。このままだと明らかに人材供給不足となり、採用者側にとり来年度の新人弁護士（特に優秀人材）の採用は従来と異なり極めて難しくなるものと予想されます。

＜旧法曹三者への就職傾向＞
69期の司法修習終了者数は、司法試験合格者数が1,850名と68期の1,810名と比べ増加したにもかかわらず、法曹資格者は1,762名と減少しました。判事補採用は78名、検事採用は70名と、双方とも68期と比べやや減少しました。その分、弁護士登録者数は68期の1,408名から1,472名へと増加しました。弁護士未登録者数は142名（全体の新規法曹資格者の8.1％）で同時期67期266名（同13.5％）、68期191名（同10.8％）と３年連続して減少しています。
新規法曹資格者に対する法律事務所への就職割合は、１月末の同時期比較で67期71.6％、68期74.7％、69期78.1％と増加し続けています。相変わらず、わが国の法曹の就職は海外主要国と比べ、著しく旧法曹三者に偏って、新しい業務領域に十分な人材供給をできないままです。

＜即独推定者数の減少＞
一方、69期の即独推定者は、33名になり、新規法曹資格者の1.9％となりました。68期では26名、1.5％で大差ありません。67期では47名、2.4％であり、昨年と今年の即独推定者数の減少は司法試験合格者数が約１割減った影響と思われます。即独を最初から希望しているものもいることから、就職を希望しながら採用されなかった即独推定者は、全体から見て極めて僅かです。

＜組織内弁護士新人採用は前年並み＞
これに対して、新しい法曹の職域として期待されてきた組織内弁護士への就職は、63名となっており、68期62名とほぼ同数でした。組織内弁護士となったものは67期以降、新規法曹資格者の約3.5％で推移し、ほとんど変化は見られません。法曹人口全体から見れば、組織内弁護士の数は法科大学院制度ができて以来10数倍と急増していますが、その供給源は、経験弁護士からの転職ということになっています。
司法試験合格者数が、一層絞り込まれる中、法律事務所と競合しての新人弁護士採用が難しくなっていること、更に、新人弁護士にかける教育コストが勘案される等、なかなか新人弁護士の組織内弁護士への就職割合は増えていきません。
今後は、経験弁護士の中途採用に向かう企業が増えてくるのかもしれません。ところで、昨年の司法試験合格者数の大幅な減少は、せっかく法曹人口増加により新しく開拓されてきた組織内弁護士の業務領域の継続的な拡大に水を差すことに繋がりかねず、国際的に見て、法曹三者に偏ったわが国の法曹養成システムの是正は難しくなると危惧されます。

＜司法修習に行かなかったもの＞
69期で司法修習に行かなかった司法試験合格者は63名でした。68期が49名と大きな減少を見せたのと比べ過去の水準になっています。68期が特別だったのかもしれません。いずれにせよ、司法修習に行かなかった司法試験合格者の進路は、司法修習を終え弁護士登録をしなかった法曹資格者の進路と共に正確な公的調査が求められます。現実には、多くのものが官公庁、企業、研究職など職務の遂行に法曹資格を必ずしも必要としない職に進んでいると推定されます。

I 　69期司法修習生と就職状況

（※　カッコ内の数値は新規法曹資格者全体に対する割合）

Ⅱ　69期新人弁護士の事務所採用状況

～新興系法律事務所の採用拡大～

69期採用数ランキングトップ10

目立つのは新興系の事務所の採用数の増加です。とうとう69期ではベリーベスト法律事務所が第２位、アディーレ法律事務所が第３位となりました。トップ10の新顔として、初めて愛知から弁護士法人心が第８位に、ALG & Associatesが第10位にランクインしました。

（※１　主事務所所在地）
（※２　従事務所所属弁護士、外国法事務弁護士、提携事務所所属弁護士は含まない）
（※３　()内は女性、矢印は昨年比）

～増加し続ける５大事務所の新人弁護士採用～

西村あさひ、アンダーソン・毛利・友常、森・濱田松本、長島・大野・常松、TMI総合の５大事務所の新人弁護士採用総数は、68期とほぼ同じとなり、新人弁護士の供給が約１割減っているにもかかわらず、相変わらず拡大傾向が続いています。
高給の初任給を出すこれら５大事務所の新人弁護士採用人数は、わが国の企業法弁護士業務量のバロメーターでもあることから、大都市圏を中心として弁護士業務は好景気の様子です。但し、昨年44名の大量採用したアンダーソン・毛利・友常は減少し、昨年に続きTMI総合は新人弁護士採用人数を減らしています。各事務所の採用人数は昨年と比べ、前年度採用人数により各事務所で変化しています。また、５大事務所採用の女性の割合も注記しました。相変わらず女性の活用は低調なままです。
また、それぞれの新人弁護士採用人数のうち予備試験合格者は以下の通りです。

5大事務所新人弁護士採用数 期別推移表

（※１　()内は女性/女性の割合）

５大事務所新人弁護士採用人数 期別推移グラフ

～５大事務所新人弁護士採用人数 予備試験合格者数～

５大事務所の予備試験合格者の採用状況(学歴等)を見る限り、予備試験制度の目的とされていた、経済的負担軽減とはかけ離れてきている様です。さらに、予備試験採用者の内、女性の占める割合が法科大学院修了生より著しく低いことも目につきます。
一見中立的である予備試験制度が逆に差別助長の（経済格差、性格差）の効果を生んでいるのではないでしょうか。

Ⅲ　事務所採用人数別の分布区分と弁護士会別登録数

新人弁護士採用先の法律事務所の規模別分布過去３年間の推移は以下の通りです。所属弁護士数が50名以上の事務所が全体の新人弁護士採用人数に占める割合は徐々に増加しています。68期と比べあまり大きな変化は見られませんでした。

69期事務所採用人数別の分布割合

68期事務所採用人数別の分布割合

67期事務所採用人数別の分布割合

～継続する東京一極集中～

全国の単位会別の新人弁護士登録者数は以下のとおりです。相変わらず東京（東京三会）への集中が目立ちます。68期に続き69期の東京での登録者数は50％を超えています。この傾向は今後も続いていきそうです。また、名古屋と大阪を加えた大都市圏で見ると69期も全体の67.0％と昨年とほぼ変わらず、全体の約３分の２が集中しています。

大都市圏（東京三会、大阪、愛知県）と東京三会の新人採用人数割合

～不都合な真実～

一方、69期、１月末時点では釧路、函館、高知の登録者数は０であり、特に、高知は３年連続新人登録が１月末調査時点では０でした。
ところで、昨年12月27日「司法試験合格者数のさらなる減員を求める17弁護士会会長声明」（埼玉、千葉、栃木、群馬、山梨、長野、兵庫、三重、富山、山口、大分、仙台、福島、山形、秋田、青森、札幌）が出されました。
しかし、これら17弁護士会の69期の１月末時点の弁護士登録数は205名であり、同時期の68期174名より増加しています。減少したのはわずか３単位会（埼玉、山梨、山口）です。こうした地域でも新人弁護士採用に積極的な事務所がある、すなわち、業務拡大している、あるいは、拡大見込みのある事務所が相当あることではないでしょうか。17弁護士会の声明には違和を感じます。

69期弁護士会別採用人数

Ⅳ　企業及びその他法人の採用一覧・採用人数

～女性組織内弁護士の活用拡大～

前述したように69期の企業、官公庁、その他団体への就職者数は63名であり68期とほぼ同じでした。69期の企業、官公庁、及び、その他団体の新人弁護士採用数のランキングは以下の通りです。全体のうち女性の占める割合は41.3％であり、全体から見て組織内弁護士への女性進出が目立ちます。また、全国の組織内弁護士の女性の占める割合も約４割であり、ワーク・ライフ・バランスが比較的保ちやすいこの分野で女性の地位が確立しつつあることがわかります。今後法曹を目指す女性はこの事実に注目すべきではないでしょうか。

69期採用企業、官公庁、その他団体一覧

業種別69期新人弁護士採用人数

69期採用者の業種別割合

出典・免責事項・引用・転載等について

1. 本調査は、最高裁判所広報課へのヒアリングや2017年1月時点の官報や日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、62~68期生の採用数については、過去の「ジュリナビ」運営事務局調べ「司法修習生進路調査速報」 より引用しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
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