70期司法修習終了者の就職状況 ~4月時点~

career-survey

弁護士未登録者は大幅減、法律事務所採用が進む

70期司法修習終了者の4月末時点の就職動向調査を行いました。調査結果は以下の通りです。参考のために、70期司法修習終了者(2018年1月時点)の数値および69期司法修習終了者(2017年4月時点)の数値も掲載しました。

70期司法修習終了者は、69期の1,762名から大幅に減り1,563名となりましたが、弁護士未登録者数は昨年同時期と同水準の37名(約2.37%)になりました。

弁護士登録者のうち法律事務所への就職者は1,283名であり、新規法曹資格者の約82%を占め、法曹三者では全体の約90%となっています。昨年に引き続き法律事務所からの強い需要はあるものの、司法修習終了者が減少した中で、組織内弁護士就職は79名(約5.05%)と、昨69期の同時期75名(約4.30%)に比べ若干、割合を伸ばしました。

最後に、即独推定者は昨年より減少し、32名(約2.05%)となっています。次回調査は6月末に行う予定であり、その時点で70期司法修習終了者の就職動向が確定的になります。

70期司法修習終了者 就職状況

2018年
1月時点
2018年
4月時点
男女別人数 2017年
4月時点
(69期)
男性 女性
司法試験合格者 1,583 1,850
司法修習終了者 1,563 1,203 360
(23.0%)
1,762
新規法曹有資格者 1,563 1,203 360 1,762
判事補採用者 65
(4.2%)
47 18
(27.7%)
78
(4.5%)
検事採用者 67
(4.3%)
42 25
(37.3%)
70
(4.0%)
弁護士登録者 1,324
(83.5%)
1,394 (+70)
(89.0%)
1,087 307
(22.0%)
1,568
(89.0%)
未登録者 107
(6.8%)
37 (-70)
(2.4%)
27 10
(27.0%)
46
(2.6%)
弁護士登録者(内訳) 1,324 1,394 1,087 307 1,568
 事務所所属(即独除く) 1,240
(79.3%)
1,283 (+43)
(82.1%)
1,003 280
(22.2%)
1,451
(82.3%)
 組織内弁護士
(企業・公的機関・その他団体)
64
(4.1%)
79 (+15)
(5.1%)
58 21
(26.6%)
75
(4.3%)
 即独推定者 20
(1.3%)
32 (+12)
(2.0%)
26 6
(12.0%)
42
(2.4%)

(※1:2018年4月時点の±の数値は1月末時点との増減。
※2:2017年、2018年各月時点の%は新規法曹資格者全体に対する割合。
※3:女性列のカッコ内の%は各属性における女性割合。)

70期司法修習終了者 即独推定者地域分布 (2018年4月時点)


都道府県
即独推定者事務所名あり
即独推定者事務所名なし

総計
男性 女性 男性 女性
東京都 8 2 6 1 17
大阪府 1 1 2
兵庫県 2 2
神奈川県 1 1
千葉県 1 1
群馬県 1 1
愛知県 1 1
岐阜県 1 1
富山県 1 1
滋賀県 1 1
岡山県 1 1
愛媛県 1 1
福岡県 1 1
佐賀県 1 1
総計 17 4 9 2 32

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  1. 本調査は、官報、日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。
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