～新人弁護士需要ひっ迫、好況下における司法修習終了者数の大幅減！新人弁護士の約７人に１人は、初任給約1,000万円に！～
ジュリナビ運営事務局は、2018年１月末時点の70期司法修習終了者の就職状況を公開されている情報をもとに調査しました。68期・69期と司法試験合格者数が1,800名台の時から、70期は司法試験合格者数が1,583名と大幅に減少し、司法修習終了者は1,563名となりました。
司法修習終了者が1,700名台だった68期・69期には、法曹三者の採用数が1,500名を超えていました。従い、司法修習終了者が1,500名台に大幅減少した70期は、供給の不足が明らかで、採用マーケットが影響を受けるのは必至です。
特に、国内の企業業績は世界経済の好況に支えられこのところ好調に推移し、企業活動を支える法律業務もこれに伴い拡大し続けています。大都市圏の企業法務系の法律事務所を中心とする人材需要は上昇傾向であり、これに逆行する70期司法修習終了者数の減少、すなわち、供給の絞り込みは、司法修習終了者採用マーケットの過熱化を生んでいるようです。
71期の司法修習終了者数も70期と同程度と予定されていることから、好況が続けば、更に、司法修習終了者の採用マーケットは過熱し、採用活動が前倒しになって進むものと思われます。こうした状況が続くのであれば、成長を続ける法律事務所や企業は、これまでの人材戦略見直しの必要に迫られることになるものと思われます。
I 70期司法修習生の就職状況
法曹三者への就職傾向
70期司法修習終了者のうち、いわゆる法曹三者の職に就いたもの（組織内弁護士と即独を除く）は1,372名であり、これまで法曹三者で毎年1,500名を超える司法修習終了者を採用し続けてきた経緯からして、売り手市場への転換は明らかになりました。内定を複数取るものが多数現れ、法律事務所や企業によっては採用漏れが生じたところもあるようです。
即独推定者
70期司法修習終了者数は69期と比べ約１割強減っていること、また、景気が良好に推移してきたことから、即独推定者数は20名で全体の1.3％となりました。69期は1.9％でしたので若干減ったわけですが、いずれにせよ即独推定者数は、一般にマスコミや一部弁護士により喧伝されていたような大きな割合ではありません。また、女性の即独は、今まで極めて少なかったのですが、今回はわずか１名となっています。
組織内弁護士は若干増加
組織内弁護士は、司法修習終了者数が昨年より減ったにもかかわらず、64名と増加しました。但し、企業就職や官公庁就職が多く含まれる法曹未登録者数が、昨年から大幅に減少していますので、法科大学院修了生全体で企業・官公庁就職が増えているとは言えないかもしれません。
ジェンダー格差の観点からすると組織内弁護士に女性の占める割合は約３割であり、司法修習終了者全体に占める女性割合23％と比べ高くなっています。組織内弁護士の女性の占める割合は約４割であり、女性にとり組織内弁護士の職は魅力的なようです。一方、法律事務所就職の女性割合は全体平均より低くなっています。なお、判事補採用と検事採用においてはそれぞれ、18名（27.7％）と25名（37.3％）になっており、こちらも政府の最近の意向も反映して女性活用の意識が高くなっています。
司法修習に行かなかった者
70期の司法修習開始時に司法修習に行かなかった司法試験合格者は53名（※2016年司法試験合格者数から70期司法修習生採用者数の差分を算出）でした。前年度が63名でしたのでほぼ同じような割合で司法修習に行かない選択をしたことになります。企業就職、官公庁就職、研究職に就くものなどが含まれていると考えられますが、その内容は明らかになっていません。
70期司法修習終了者就職状況
| 70期 （2018年1月調査） |
69期 （2017年1月調査） |
68期 （2016年1月調査） |
|
|---|---|---|---|
| 司法試験合格者 | 1,583 | 1,850 | 1,810 |
| 司法修習終了者 | 1,563 | 1,762 | 1,766 |
| 新規法曹資格者 | 1,563（360） | 1,762 | 1,766 |
| 判事補採用者 | 65（18） (4.2%) |
78 (4.4%) |
91 (5.2%) |
| 検事採用者 | 67（25） (4.3%) |
70 (4.0%) |
76 (4.3%) |
| 弁護士登録者 | 1,324（297） (84.7%) |
1,472 (83.5%) |
1,408 (79.7%) |
| 弁護士未登録者 | 107（20） (6.8%) |
142 (8.1%) |
191 (10.8%) |
| 弁護士登録者（内訳） | 1,324（297） | 1,472 | 1,408 |
| 事務所所属 （組織内弁護士・即独推定者を除く） |
1,240（276） (79.3%) |
1,376 (78.1%) |
1,320 (74.7%) |
| 組織内弁護士 （企業・官公庁・その他団体） |
64（19） (4.1%) |
63 (3.6%) |
62 (3.5%) |
| 即独推定者 | 20（1） (1.3%) |
33 (1.9%) |
26 (1.5%) |
（※ 70期の()内の数値は女性の人数、％は新規法曹資格者全体に対する割合）
Ⅱ 70期新人弁護士の事務所採用状況
～採用数ランキングにも変化～
以下が、70期採用数ランキングトップ10となります。昨年、弁護士法人アディーレ法律事務所に対する２ヶ月間の業務停止処分があり、この影響でアディーレ法律事務所の新人弁護士採用は15名と大幅に落ち込みました。これと対照的に、５大事務所は司法修習終了者数が減ったにもかかわらず、昨年と比べ採用数を188名と約２割増加させています。一時期新興系の弁護士法人アディーレ法律事務所や弁護士法人ベリーベストが新人弁護士採用ランキング上位に入り込んでいましたが、今年は、久しぶりに５大事務所でトップを独占しました。
また、これまで採用数ランキングに上位の常連であった弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は圏外となりました。新顔として、弁護士法人法律事務所オーセンスが初めてランクインし、一方、いわゆる老舗で過去採用数ランキングから外れていた、弁護士法人大江橋法律事務所とシティユーワ法律事務所がランクインしました。
70期採用数ランキングトップ10
| 順位 | 法人・事務所名 |
都道府県（※１） | 所属人数（※２） |
70期 採用人数 （※３） |
69期採用人数 |
| 1 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | 東京都 | 443 | 45 (10)↑ | 34 |
| 2 | 長島・大野・常松法律事務所 | 東京都 | 424 | 43 (11)↑ | 35 |
| 3 | 森・濱田松本法律事務所 | 東京都 | 407 | 41 (6)↑ | 29 |
| 4 | 西村あさひ法律事務所 | 東京都 | 552 | 37 (5)↓ | 43 |
| 5 | TMI総合法律事務所 | 東京都 | 391 | 22 (4)↑ | 15 |
| 6 | 弁護士法人アディーレ法律事務所 | 東京都 | 172 | 15 (2)↓ | 41 |
| 7 | ベリーベスト法律事務所 | 東京都 | 144 | 14 (0)↓ | 39 |
| 8 | 弁護士法人大江橋法律事務所 | 大阪府 | 142 | 10 (4)↑ | 7 |
| 9 | シティユーワ法律事務所 | 東京都 | 145 | 8 (2)↑ | 7 |
| 9 | 虎ノ門法律経済事務所 | 東京都 | 78 | 8 (2)↑ | 13 |
| 9 | 弁護士法人法律事務所オーセンス | 東京都 | 40 | 8 (2)↑ | 2 |
（※１ 主事務所所在地）
（※２ 従事務所所属弁護士、外国法事務弁護士、提携事務所所属弁護士は含まない）
（※３ ()内の数値は女性の人数、矢印は昨年比）
～５大事務所の新人採用さらに拡大～
以下が、5大事務所の62期からの司法修習終了者の採用人数の暦年変化のグラフです。５大事務所のリーマンショック後からの新人弁護士採用は、右肩上がりに毎年増加し続けています。今年度の法律事務所就職者総数は1,240名ですから、およそ７人に１人が５大事務所就職で初任給年俸約1,000万円の待遇を受けることになります。企業の好業績で企業法務需要が増加し５大事務所を中心に企業法務系事務所の業績も好調な様子です。
従い、こうした5大事務所と人材の要求レベルが競合する準大手法律事務所や大手企業法務は、もし世界経済の好調が続けば優良人材の獲得のために来年度以降、給与水準引き上げを余儀なくされるのではないでしょうか。法曹人口の絞り込み政策は、リーガルサービスの利用者（特に企業法務）にとり、リーガルフィー増加として跳ね返ってくる可能性があります。
70期５大事務所新人弁護士採用人数 期別推移表
| 事務所名・所属 | 62期 採用数 |
63期 採用数 |
64期 採用数 |
65期 採用数 |
66期 採用数 |
67期 採用数 |
68期 採用数 |
69期 採用数 |
70期 採用数 |
| 西村あさひ | 46 | 32 | 17 | 18 | 25 | 34 | 35 | 43 (7)/ 16.3% |
37 (5)/ 13.5% |
| アンダーソン・毛利・友常 | 28 | 27 | 18 | 15 | 14 | 22 | 44 | 34 (5)/ 14.7% |
45 (10)/ 22.2% |
| 森・濱田松本 | 26 | 19 | 13 | 22 | 32 | 27 | 26 | 29 (6)/ 20.7% |
41 (6)/ 14.6% |
| 長島・大野・常松 | 30 | 23 | 19 | 26 | 19 | 30 | 27 | 35 (4)/ 11.4% |
43 (11)/ 25.6% |
| TMI総合 | 15 | 15 | 14 | 17 | 26 | 27 | 22 | 15 (1)/ 6.7% |
22 (4)/ 18.2% |
| 総計 | 145 | 116 | 81 | 98 | 116 | 140 | 154 | 156 (23)/ 14.7% |
188 (36)/ 19.1% |
（※ 69期と70期の()内の数値は女性の人数、％は女性割合）
70期５大事務所新人弁護士採用人数 期別推移グラフ
Ⅲ 弁護士会別採用数と事務所規模別の採用人数分布
大都市圏で登録する弁護士の割合は全体の７割を超えるようになっており、更に、全体の半数以上が東京三会で弁護士登録しています。
大都市圏（東京三会、大阪、愛知県）と東京三会の新人採用人数割合
70期弁護士会別採用人数
| 弁護士会 | 70期 採用人数 |
69期 採用人数 |
68期 採用人数 |
| 東京 | 282(65) （21.3%）↓ | 328 （22.3%） | 276 （19.6%） |
| 第一東京 | 231(59) （17.5%）↑ | 204 （13.9%） | 199 （14.1%） |
| 第二東京 | 224(47) （16.9%）↑ | 214 （14.5%） | 233 （16.6%） |
| 大阪 | 134(32) （10.1%）↓ | 156 （10.6%） | 166 （11.8%） |
| 愛知県 | 67(9) （5.1%）↓ | 84 （5.7%） | 78 （5.5%） |
| 福岡県 | 51(13) （3.9%）↑ | 45 （3.1%） | 49 （3.5%） |
| 神奈川県 | 47(9) （3.5%）↓ | 57 （3.9%） | 59 （4.2%） |
| 埼玉 | 33(6) （2.5%）↑ | 27 （1.8%） | 31 （2.2%） |
| 千葉県 | 27(5) （2.0%）↑ | 30 （2.0%） | 26 （1.8%） |
| 札幌 | 27(9) （2.0%）↑ | 28 （1.9%） | 25 （1.8%） |
| 京都 | 24(7) （1.8%）↑ | 26 （1.8%） | 26 （1.8%） |
| 兵庫県 | 23(3) （1.7%）↓ | 31 （2.1%） | 29 （2.1%） |
| 群馬 | 13(5) （1.0%）↑ | 13 （0.9%） | 8 （0.6%） |
| 静岡県 | 13(3) （1.0%）↓ | 16 （1.1%） | 15 （1.1%） |
| 岡山 | 12(2) （0.9%）↓ | 16 （1.1%） | 13 （0.9%） |
| 仙台 | 11(4) （0.8%）↓ | 13 （0.9%） | 12 （0.9%） |
| 茨城県 | 10(2) （0.8%）↓ | 12 （0.8%） | 12 （0.9%） |
| 金沢 | 8(0) （0.6%）↑ | 6 （0.4%） | 5 （0.4%） |
| 栃木県 | 6(1) （0.5%）↓ | 10 （0.7%） | 3 （0.2%） |
| 広島 | 6(3) （0.5%）↓ | 22 （1.5%） | 22 （1.6%） |
| 熊本県 | 6(2) （0.5%）↓ | 7 （0.5%） | 5 （0.4%） |
| 宮崎県 | 5(1) （0.4%）↓ | 7 （0.5%） | 4 （0.3%） |
| 滋賀 | 5(0) （0.4%）↑ | 1 （0.1%） | 0 （0.0%） |
| 三重 | 5(0) （0.4%）↓ | 9 （0.6%） | 6 （0.4%） |
| 新潟県 | 5(1) （0.4%）↓ | 8 （0.5%） | 7 （0.5%） |
| 山口県 | 5(1) （0.4%）↓ | 7 （0.5%） | 10 （0.7%） |
| 香川県 | 4(0) （0.3%）↑ | 3 （0.2%） | 9 （0.6%） |
| 沖縄 | 4(0) （0.3%）↓ | 10 （0.7%） | 9 （0.6%） |
| 福島県 | 4(0) （0.3%）↓ | 9 （0.6%） | 8 （0.6%） |
| 奈良 | 3(1) （0.2%）↓ | 7 （0.5%） | 2 （0.1%） |
| 大分県 | 3(0) （0.2%）↓ | 5 （0.3%） | 4 （0.3%） |
| 長崎県 | 3(1) （0.2%）↓ | 4 （0.3%） | 2 （0.1%） |
| 富山県 | 2(0) （0.2%）↓ | 3 （0.2%） | 1 （0.1%） |
| 愛媛 | 2(2) （0.2%）↑ | 2 （0.1%） | 6 （0.4%） |
| 岐阜県 | 2(0) （0.2%）↑ | 2 （0.1%） | 2 （0.1%） |
| 鳥取県 | 2(0) （0.2%）↑ | 1 （0.1%） | 1 （0.1%） |
| 鹿児島県 | 2(1) （0.2%）↓ | 11 （0.7%） | 8 （0.6%） |
| 和歌山 | 2(1) （0.2%）↑ | 2 （0.1%） | 5 （0.4%） |
| 福井 | 2(0) （0.2%）↑ | 2 （0.1%） | 3 （0.2%） |
| 岩手 | 2(0) （0.2%）↑ | 1 （0.1%） | 3 （0.2%） |
| 山梨県 | 1(1) （0.1%）↑ | 1 （0.1%） | 2 （0.1%） |
| 釧路 | 1(0) （0.1%）↑ | 0 （0.0%） | 3 （0.2%） |
| 長野県 | 1(0) （0.1%）↓ | 7 （0.5%） | 6 （0.4%） |
| 山形県 | 1(0) （0.1%）↓ | 6 （0.4%） | 1 （0.1%） |
| 佐賀県 | 1(0) （0.1%）↓ | 4 （0.3%） | 4 （0.3%） |
| 青森県 | 1(0) （0.1%）↓ | 4 （0.3%） | 2 （0.1%） |
| 徳島 | 1(0) （0.1%）↓ | 4 （0.3%） | 2 （0.1%） |
| 旭川 | 0(0) （0.0%）↓ | 3 （0.2%） | 5 （0.4%） |
| 島根県 | 0(0) （0.0%）↓ | 2 （0.1%） | 0 （0.0%） |
| 秋田 | 0(0) （0.0%）↓ | 2 （0.1%） | 0 （0.0%） |
| 函館 | 0(0) （0.0%）→ | 0 （0.0%） | 1 （0.1%） |
| 高知 | 0(0) （0.0%）→ | 0 （0.0%） | 0 （0.0%） |
| 総計 | 1,324(297) | 1,472 | 1,408 |
（※ ()内の数値は女性の人数、％は全体に対する割合、矢印は割合の昨対比）
～大規模事務所と小規模事務所の格差広がる～
65期から比べると着実に法律事務所規模10名超の事務所数が増加しており、これに伴い、10名超の事務所による新人弁護士採用割合が増加しています。特に70期ではその割合が５割を超えてきました。全国の規模別の法律事務所分布の推移からも10名以下の小規模事務所数は減少し、一方10名～49名、50名超の規模の事務所が増えてきています。
日本の法律業界の変化の速度は極めてゆっくりしていますが、法律事務所の組織は、個人顧客相手の小規模事務所中心から確実に変化し始めており、一方、企業法務の需要（東京が中心となる）の増加に応じて、弁護士の東京への集中が着実に進んでいると思われます。市場原理と無縁と信じられてきたリーガルマーケットも市場原理が働くことでようやく合理的な動きをするようになってきているのでしょう。
70期事務所採用人数別の分布割合
| 事務所人数 | 事務所数 | 70期採用数 | ||
| 事務所数 | 構成比 | 人数 | 構成比 | |
| 50名以上 | 19 | 2.5% | 286 (59) | 22.9% |
| 10～49名 | 186 | 24.6% | 353 (81) | 28.3% |
| 3～9名 | 455 | 60.2% | 514 (115) | 41.2% |
| 2名以下 | 96 | 12.7% | 96 (21) | 7.7% |
| 総計 | 756 | 100.0% | 1,249 (276) | 100.0% |
69期事務所採用人数別の分布割合
| 事務所人数 | 事務所数 | 69期採用数 | ||
| 事務所数 | 構成比 | 人数 （）内は女性 |
構成比 | |
| 50名以上 | 19 | 2.1% | 315 (52) | 22.4% |
| 10～49名 | 191 | 21.0% | 333 (61) | 23.6% |
| 3～9名 | 561 | 61.6% | 613 (117) | 43.5% |
| 2名以下 | 139 | 15.3% | 148 (29) | 10.5% |
| 総計 | 910 | 100.0% | 1,409 (259) | 100.0% |
68期事務所採用人数別の分布割合
| 事務所人数 | 事務所数 | 68期採用数 | ||
| 事務所数 | 構成比 | 人数 | 構成比 | |
| 50名以上 | 17 | 2.0% | 263 | 19.6% |
| 10～49名 | 214 | 24.9% | 368 | 27.4% |
| 3～9名 | 486 | 56.5% | 568 | 42.3% |
| 2名以下 | 143 | 16.6% | 143 | 10.7% |
| 総計 | 860 | 100.0% | 1,342 | 100.0% |
（※ 即独推定者含む、69期と70期の採用人数の()内の数値は女性の人数）
10人以上事務所における新人採用人数の期別推移
事務所規模別 新人採用人数の全体に占める割合
Ⅳ 企業及びその他法人の採用一覧・採用人数
～組織内弁護士は昨年を超えるか？～
70期司法修習終了者の企業及びその他団体採用は63名で、司法修習終了者数が減少したにもかかわらず前年並みとなりました。ただ、組織内弁護士の弁護士登録は4月以降にずれこむケースが通例なので次回以降の調査によりより正確な動きが判明するでしょう。
相変わらずヤフー株式会社が採用数でトップとなっていますが、企業採用ではこれまで比較的法務組織の充実が出遅れていたメーカー部門での司法修習終了者採用が、全体の中で大きな割合を占めています。
70期採用企業・公的機関・その他団体一覧
| 法人名 | 都道府県 | 採用人数 |
| ヤフー株式会社 | 東京都 | 5 |
| 税理士法人山田＆パートナーズ | 東京都 | 4 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都 | 2 |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都 | 2 |
| 住友電気工業株式会社 | 東京都 | 2 |
| 双日株式会社 | 東京都 | 2 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都 | 2 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都 | 2 |
| 株式会社ストライプインターナショナル | 岡山県 | 2 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都 | 1 |
| アストモスエネルギー株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社長栄 | 京都府 | 1 |
| パナソニック株式会社 | 大阪府 | 1 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府 | 1 |
| LINE株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社商船三井 | 東京都 | 1 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県 | 1 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社FastFitnessJapan | 東京都 | 1 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社FRONTEO | 東京都 | 1 |
| エーザイ株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社NTTドコモ | 東京都 | 1 |
| NISSHA株式会社 | 京都府 | 1 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府 | 1 |
| 株式会社船井総合研究所 | 東京都 | 1 |
| 株式会社TID | 東京都 | 1 |
| 株式会社堀場製作所 | 京都府 | 1 |
| 株式会社グリーンハウス | 東京都 | 1 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 東京都 | 1 |
| 住友化学株式会社 | 東京都 | 1 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 愛知県 | 1 |
| アルコニックス株式会社 | 東京都 | 1 |
| 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 | 東京都 | 1 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都 | 1 |
| 豊田通商株式会社 | 東京都 | 1 |
| グンゼ株式会社 | 大阪府 | 1 |
| MCフードスペシャリティーズ株式会社 | 東京都 | 1 |
| サムコ株式会社 | 京都府 | 1 |
| 株式会社三嶋亭 | 京都府 | 1 |
| 日本新薬株式会社 | 京都府 | 1 |
| 株式会社トライテック | 新潟県 | 1 |
| KPMGコンサルティング株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社鴻池組 | 大阪府 | 1 |
| 柏市役所 | 千葉県 | 1 |
| 京都大学 | 京都府 | 1 |
| 笹山会計事務所 | 北海道 | 1 |
| 顕正会 | 埼玉県 | 1 |
| 工藤一郎国際特許事務所 | 東京都 | 1 |
| 総計 | 64 |
70期業種別新人弁護士採用人数
| 業種 | 採用人数 | 女性の割合 |
| 金融 | 8 (2) | 25.0% |
| メーカー | 22 (8) | 36.4% |
| ＩＴ | 9 (3) | 33.3% |
| サービス | 9 (0) | 0.0% |
| その他 | 7 (3) | 42.9% |
| 公的機関・その他団体 | 9 (3) | 33.3% |
| 総計 | 64 (19) | 29.7% |
（※ ()内の数値は女性の人数）
70期採用者の業種別割合
Ⅴ 即独推定者
70期司法修習終了者のうち即独推定者は20名（1.3％）でした。69期司法修習終了者の場合、同時期で、33名（1.9％）でしたので、即独する人の割合は大きく減少しました。直近3年で見ても、特に女性の割合が著しく減少する結果となりました。
70期即独推定者
| 即独推定者 | 人数 |
| 事務所名あり | 9（0） |
| 事務所名なし | 11（1） |
| 総計 | 20（1） |
（※ ()内の数値は女性の人数）
出典・免責事項・引用・転載等について
- 本調査は、最高裁判所広報課へのヒアリングや2018年1月時点の官報や日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、62~69期生の採用数については、過去の「ジュリナビ」運営事務局調べ「司法修習生進路調査速報」 より引用しています。
- 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
- 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
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