～司法試験合格者数1,500名台時代の司法修習終了者の就職～
ジュリナビ運営事務局は、2019年１月末時点の71期司法修習終了者の就職状況を公開されている情報をもとに調査しました。70期に続き71期は司法試験合格者数が1,500名台となり、明らかに司法修習終了者の就職状況にこれまでにない変化が現れてきました。司法試験合格者数が1,543名であった71期の司法修習終了者は、1,517名と昨年より更に40名以上少なくなりました。一方、わが国の経済状況は米中貿易摩擦の影響があるとはいえ雇用状況はタイトな状態が続き、法律業界も企業取引を中心に好調を続けているようで、71期司法修習終了者の就職状況にもこれが現れています。
今回の調査で明らかになったことは、企業活動を支える法律業務は拡大し続けており、大都市圏の企業法務系の法律事務所、特に大規模事務所を中心とする人材需要も上昇傾向が続き、司法修習終了者数の減少にもかかわらず採用数を増やしています。ジュリナビが別報で公表する「2019年全国法律事務所所属弁護士数ランキング200」でもほとんどの事務所が昨年比で弁護士数を増やしています。新人弁護士採用数の傾向に合致しているデータが表れています。
これとは逆に、地方経済の低調を表すように地方の法律事務所や個人経営小規模事務所の人材需要は減少し続けています。こうした傾向が経済状況の変化によるものなのか、或は、弁護士業界に構造的な変化が起こっているのか分析し、法的サービス需要者のニーズに合う質と量の法曹人材の供給が必要になると考えます。単純に司法試験合格者数をコントロールするのではなく適正な人材配置や求められる質の法曹の供給が検討されるべきでしょう。
I 71期司法修習生の就職状況
法曹三者への就職傾向
71期司法修習終了者のうち、いわゆる法曹三者の職に就いたもの（組織内弁護士と即独を除く）は1,350名であり、全体の71期司法修習終了者の約９割という相変わらず高い比率を保っています。判事補採用数は82名と昨年の65名から大きく増加しました。検事採用数は69名と昨年並みになっています。しかし、判事補採用数と検事採用数の合計は全体の司法試験合格者数の中の割合は毎年10%内程度で推移してきています。
法曹三者以外、組織内弁護士採用数と弁護士未登録者数は減少
組織内弁護士は、司法修習終了者数が昨年より減ったことも影響し、52名と減少しました。企業就職や官公庁就職が多く含まれる法曹未登録者数も、昨年、大幅に減少しましたが、71期は更に減少しています。
新法曹資格者の職種によるジェンダー格差
ジェンダー格差の観点からすると71期の21％が女性であり、70期と比べ減少しています。判事補採用者の女性割合は25％、検事採用の女性割合は30％であり、平均値を上回っており、組織内弁護士採用数に女性の占める割合は44％と、これらの職種ではいずれも司法修習終了者全体に占める女性割合21％と比べ高くなっています。一方、法律事務所就職の女性割合は全体の20％を切る状況です。こうした傾向は続いており、女性法曹資格者の志向する職域が次第に明らかになってきています。
司法修習に行かなかった者
71期の司法修習開始時に司法修習に行かなかった司法試験合格者は、27名と昨年比で大きく減少しました。こうした減少傾向が続くなら、司法試験合格者の減少もさることながら法曹志願者全体の数が減少する中、法曹三者以外の多様な職に就こうとする人が減ってきていると思われます。
71期司法修習終了者就職状況
| 71期 （2019年1月調査） |
70期 （2018年1月調査） |
69期 （2017年1月調査） |
|
|---|---|---|---|
| 司法試験合格者 | 1,543 | 1,583 | 1,850 |
| 司法修習採用者 | 1,516 | 1,530 | 1,787 |
| 司法修習辞退者 | 27（1.7%） | 53（3.3%） | 63（3.4%） |
| （※ 司法修習辞退者の％は司法試験合格者に対する割合） | |||
| 司法修習終了者 （新規法曹資格者） |
1,517（319） | 1,563（360） | 1,762 |
| 判事補採用者 | 82（21） （5.4%） |
65（18） （4.2%） |
78 （4.4%） |
| 検事採用者 | 69（21） （4.5%） |
67（25） （4.3%） |
70 （4.0%） |
| 弁護士登録者 | 1,267（260） （83.5%） |
1,324（297） （84.7%） |
1,472 （83.5%） |
| 弁護士未登録者 | 99（17） （6.5%） |
107（20） （6.8%） |
142 （8.1%） |
| 弁護士登録者（内訳） | 1,267（260） | 1,324（297） | 1,472 |
| 事務所所属 （組織内弁護士・即独推定者を除く） |
1,199（235） （79.0%） |
1,240（276） （79.3%） |
1,376 （78.1%） |
| 組織内弁護士 （企業・官公庁・その他団体） |
52（23） （3.4%） |
64（19） （4.1%） |
63 （3.6%） |
| 即独推定者 | 16（2） （1.1%） |
20（1） （1.3%） |
33 （1.9%） |
（※ 71期の()内の数値は女性の人数、％は新規法曹資格者全体に対する割合）
Ⅱ 71期新人弁護士の事務所採用状況
～大規模事務所採用の増加と東京集中の傾向～
以下が、71期採用数ランキングトップ10となります。５大事務所は、71期の司法修習終了者数が70期と比べて減少したにもかかわらず、総採用数を７年連続で増加させています。５大事務所に続くのは、ベリーベスト、ALG＆Associates、アデイーレの新興系で、さらにシティユーワ、ベーカー＆マッケンジーと続きますが、５大事務所が各々30名超を採用するのに対してこれらの事務所の採用数は10名台と見劣りします。
71期採用数ランキングトップ10
| 順位 | 法人・事務所名 |
都道府県（※１） | 所属人数（※２） |
71期 採用人数 （※３） |
70期採用人数 |
| 1 | 長島・大野・常松法律事務所 | 東京都 | 463 | 46（12）↑ | 43 (11) |
| 1 | 西村あさひ法律事務所 | 東京都 | 574 | 46（12）↑ | 37 (5) |
| 3 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | 東京都 | 476 | 36（11）↓ | 45 (10) |
| 4 | 森・濱田松本法律事務所 | 東京都 | 418 | 34（3）↓ | 41 (6) |
| 5 | TMI総合法律事務所 | 東京都 | 424 | 32（7）↑ | 22 (4) |
| 6 | ベリーベスト法律事務所 | 東京都 | 180 | 14（2）→ | 14 (0) |
| 7 | 弁護士法人ALG＆Associates東京オフィス | 東京都 | 91 | 11（1）↑ | 8（0） |
| 8 | 弁護士法人アディーレ法律事務所 | 東京都 | 151 | 10（0）↓ | 15 (2) |
| 8 | シティユーワ法律事務所 | 東京都 | 152 | 10（2）↑ | 8 (2) |
| 8 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業 | 東京都 | 133 | 10（5）↑ | 5（2） |
（※１ 主事務所所在地）
（※２ 従事務所所属弁護士、外国法事務弁護士含む、提携事務所所属弁護士は含まない。）
（※３ ()内の数値は女性の人数、矢印は昨年比）
～５大事務所の新人採用数７年連続の増加～
５大事務所は、71期は司法修習終了者の採用数を194名と増やしました。これで７年連続の新人弁護士採用者数の増加となります。５大事務所以下の規模の事務所は弁護士数が100名台であり、５大事務所の400名超の規模と大きく差がついてしまいました（といっても５大事務所の規模は国際的なリーガルマーケットでは大きく見劣りしています）。
今年度の法律事務所就職者総数は1,199名ですから、その16％超（約６人に１人）が５大事務所への就職になります。また、その採用数は判検事任官合計数151名を大きく上回っています。わが国の小さなリーガルマーケットの中で、新人弁護士採用でも高額な初任給により５大事務所による寡占化が進んでいくことになるようです。今後は、５大事務所を核として弁護士の２極化も進むことになるのでしょう。
71期５大事務所新人弁護士採用人数 期別推移グラフ
Ⅲ 弁護士会別採用数と事務所規模別の採用人数分布
～東京―大都市圏に求人が集中化～
東京、大阪、及び名古屋の大都市圏で新規登録する司法修習終了者の割合は、全体の７割を超えるようになっており、更に、全体の半数以上が東京三会で弁護士登録しています。この傾向は66期から続いており今後も進むものと思われます。わが国の社会経済の構造の変化は司法修習終了者の就職先地域にも明らかに表れています。多くの地方の法科大学院が閉校になる中、東京と地方との法曹人材の偏在が進むことが予想されます。
大都市圏（東京三会、大阪、愛知県）と東京三会の新人採用人数割合
71期弁護士会別採用人数
| 弁護士会 | 71期 採用人数 |
70期 採用人数 |
69期 採用人数 |
| 東京 | 287(54) （22.7%）↑ | 282 （21.3%） | 328 （22.3%） |
| 第一東京 | 219(50) （17.3%）↓ | 231 （17.4%） | 204 （13.9%） |
| 第二東京 | 210(56) （16.6%）↓ | 224 （16.9%） | 214 （14.5%） |
| 大阪 | 139(32) （11.0%）↑ | 134 （10.1%） | 156 （10.6%） |
| 愛知県 | 50(5) （3.9%）↓ | 67 （5.1%） | 84 （5.7%） |
| 福岡県 | 48(9) （3.8%）↓ | 51 （3.9%） | 45 （3.1%） |
| 神奈川県 | 43(5) （3.4%）↓ | 47 （3.5%） | 57 （3.9%） |
| 兵庫県 | 29(7) （2.3%）↑ | 23 （1.7%） | 31 （2.1%） |
| 千葉県 | 26(6) （2.1%）↑ | 27 （2.0%） | 30 （2.0%） |
| 札幌 | 23(5) （1.8%）↓ | 27 （2.0%） | 28 （1.9%） |
| 埼玉 | 22(4) （1.7%）↓ | 33 （2.5%） | 27 （1.8%） |
| 京都 | 21(3) （1.7%）↓ | 24 （1.8%） | 26 （1.8%） |
| 仙台 | 15(4) （1.2%）↑ | 11 （0.8%） | 13 （0.9%） |
| 岡山 | 12(2) （0.9%）↑ | 12 （0.9%） | 16 （1.1%） |
| 広島 | 9(2) （0.7%）↑ | 6 （0.5%） | 22 （1.5%） |
| 沖縄 | 9(0) （0.7%）↑ | 4 （0.3%） | 10 （0.7%） |
| 静岡県 | 8(2) （0.6%）↓ | 13 （1.0%） | 16 （1.1%） |
| 茨城県 | 8(2) （0.6%）↓ | 10 （0.8%） | 12 （0.8%） |
| 栃木県 | 7(0) （0.6%）↑ | 6 （0.5%） | 10 （0.7%） |
| 群馬 | 7(2) （0.6%）↓ | 13 （1.0%） | 13 （0.9%） |
| 鹿児島県 | 6(2) （0.5%）↑ | 2 （0.2%） | 11 （0.7%） |
| 福島県 | 6(0) （0.5%）↑ | 4 （0.3%） | 9 （0.6%） |
| 熊本県 | 6(2) （0.5%）↑ | 6 （0.5%） | 7 （0.5%） |
| 福井 | 5(0) （0.4%）↑ | 2 （0.2%） | 2 （0.1%） |
| 新潟県 | 5(0) （0.4%）↑ | 5 （0.4%） | 8 （0.5%） |
| 奈良 | 4(0) （0.3%）↑ | 3 （0.2%） | 7 （0.5%） |
| 山梨県 | 4(0) （0.3%）↑ | 1 （0.1%） | 1 （0.1%） |
| 香川県 | 4(1) （0.3%）↑ | 4 （0.3%） | 3 （0.2%） |
| 長野県 | 3(0) （0.2%）↑ | 1 （0.1%） | 7 （0.5%） |
| 三重 | 3(0) （0.2%）↓ | 5 （0.4%） | 9 （0.6%） |
| 富山県 | 3(0) （0.2%）↑ | 2 （0.2%） | 3 （0.2%） |
| 和歌山 | 3(0) （0.2%）↑ | 2 （0.2%） | 2 （0.1%） |
| 岩手 | 2(2) （0.2%）↑ | 2 （0.2%） | 1 （0.1%） |
| 鳥取県 | 2(1) （0.2%）↑ | 2 （0.2%） | 1 （0.1%） |
| 佐賀県 | 2(0) （0.2%）↑ | 1 （0.1%） | 4 （0.3%） |
| 徳島 | 2(0) （0.2%）↑ | 1 （0.1%） | 4 （0.3%） |
| 島根県 | 2(0) （0.2%）↑ | 0 （0.0%） | 2 （0.1%） |
| 山形県 | 2(0) （0.2%）↑ | 1 （0.1%） | 6 （0.4%） |
| 愛媛 | 2(0) （0.2%）↑ | 2 （0.2%） | 2 （0.1%） |
| 金沢 | 2(0) （0.2%）↓ | 8 （0.6%） | 6 （0.4%） |
| 長崎県 | 2(0) （0.2%）↓ | 3 （0.2%） | 4 （0.3%） |
| 函館 | 1(0) （0.1%）↑ | 0 （0.0%） | 0 （0.0%） |
| 青森県 | 1(0) （0.1%）↑ | 1 （0.1%） | 4 （0.3%） |
| 岐阜県 | 1(0) （0.1%）↓ | 2 （0.2%） | 2 （0.1%） |
| 滋賀 | 1(1) （0.1%）↓ | 5 （0.4%） | 1 （0.1%） |
| 山口県 | 1(1) （0.1%）↓ | 5 （0.4%） | 7 （0.5%） |
| 宮崎県 | 0(0) （0.0%）↓ | 5 （0.4%） | 7 （0.5%） |
| 大分県 | 0(0) （0.0%）↓ | 3 （0.2%） | 5 （0.3%） |
| 釧路 | 0(0) （0.0%）↓ | 1 （0.1%） | 0 （0.0%） |
| 旭川 | 0(0) （0.0%）→ | 0 （0.0%） | 3 （0.2%） |
| 秋田 | 0(0) （0.0%）→ | 0 （0.0%） | 2 （0.1%） |
| 高知 | 0(0) （0.0%）→ | 0 （0.0%） | 0 （0.0%） |
| 総計 | 1,267(260) （100.0%） | 1,324 （100.0%） | 1,472 （100.0%） |
（※ ()内の数値は女性の人数、％は全体に対する割合、矢印は割合の昨対比）
～大規模事務所と小規模事務所の格差広がる～
法律事務所規模10名超の事務所の司法修習終了者の採用数が増加しており、70期以降全体の半数を超えるようになりました。特に、事務所規模が弁護士50名を超える法律事務所の採用数は急速に増加しています。一方、これまで司法修習終了者の採用の大半を占めていた小規模事務所の採用数は、毎年減少し続けています。71期の司法修習終了者の登録が一人もなかった地方単位弁護士会は６弁護士会にもなりました。
この事務所規模による司法修習終了者の採用数変化は、わが国の法律事務所の業務内容の変化の反映とも言えます。日本の法律業界の変化の速度は極めてゆっくりしていますが、法律事務所の組織は、個人顧客相手の小規模事務所中心から組織化された大規模事務所へと確実に変化し始めており、一方、地域的には、企業法務の需要（東京が中心となる）の増加に応じて、弁護士の地方から東京への集中が着実に進んでいます。市場原理と無縁と信じられてきたリーガルマーケットも市場原理が働くことでようやく合理的な動きをするようになってきているのでしょう。
71期事務所採用人数別の分布割合
| 事務所人数 | 事務所数 | 71期採用数 | ||
| 事務所数 | 構成比 | 人数 | 構成比 | |
| 50名以上 | 19 | 2.7% | 320（70） | 26.3% |
| 10～49名 | 191 | 27.4% | 346（67） | 28.5% |
| 3～9名 | 384 | 55.0% | 443（87） | 36.5% |
| 2名以下 | 104 | 14.9% | 106（13） | 8.7% |
| 総計 | 698 | 100.0% | 1,215（237） | 100.0% |
70期事務所採用人数別の分布割合
| 事務所人数 | 事務所数 | 70期採用数 | ||
| 事務所数 | 構成比 | 人数 | 構成比 | |
| 50名以上 | 19 | 2.5% | 286 (59) | 22.9% |
| 10～49名 | 186 | 24.6% | 353 (81) | 28.3% |
| 3～9名 | 455 | 60.2% | 514 (115) | 41.2% |
| 2名以下 | 96 | 12.7% | 96 (21) | 7.7% |
| 総計 | 756 | 100.0% | 1,249 (276) | 100.0% |
69期事務所採用人数別の分布割合
| 事務所人数 | 事務所数 | 69期採用数 | ||
| 事務所数 | 構成比 | 人数 （）内は女性 |
構成比 | |
| 50名以上 | 19 | 2.1% | 315 (52) | 22.4% |
| 10～49名 | 191 | 21.0% | 333 (61) | 23.6% |
| 3～9名 | 561 | 61.6% | 613 (117) | 43.5% |
| 2名以下 | 139 | 15.3% | 148 (29) | 10.5% |
| 総計 | 910 | 100.0% | 1,409 (259) | 100.0% |
（※ 即独推定者含む、69期と70期の採用人数の()内の数値は女性の人数）
10人以上事務所における新人採用人数の期別推移
事務所規模別 新人採用人数の全体に占める割合
Ⅳ 企業及びその他法人の採用一覧・採用人数
～組織内弁護士の71期採用は苦戦～
71期司法修習終了者の企業及びその他団体採用は52名で、昨年の同時期と比べ10名超減少しました。組織内弁護士の弁護士登録は４月以降にずれこむケースが通例なので、次回以降の調査によりより正確な動きが判明するでしょう。
しかし、法曹三者採用で司法修習終了者の９割というわが国の法曹人材の偏りがある中、企業にとり、司法試験合格者数が1,500名台になったことで、法律事務所と競合しながら新人弁護士を採用するのはますます難しくなっていると言えます。特に、一企業の複数名の採用は難しくなっており、71期では採用できても１名という企業が大多数になっています。
一方、採用者の中で女性割合が増加しています。組織内弁護士就職の52名のうち女性は23名で、全体の44％になっており組織内弁護士採用に関する限りジェンダー格差はなくなっています。司法試験合格者数が減少し続け、新人弁護士採用が難しくなる中、企業法務関係者は継続的にどのように優秀な法務人材を確保していくのか真剣に対応する必要に迫られるでしょう。
71期採用企業・公的機関・その他団体一覧
| 法人名 | 都道府県 | 採用人数 |
| ヤフー株式会社 | 東京都 | 3 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都 | 3 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都 | 3 |
| 株式会社ドン・キホーテシェアードサービス | 東京都 | 2 |
| 双日株式会社 | 東京都 | 2 |
| 税理士法人山田＆パートナーズ | 東京都 | 2 |
| JFE物流株式会社 | 東京都 | 1 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府 | 1 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都 | 1 |
| コーチ・ジャパン合同会社 | 東京都 | 1 |
| 日鉄鉱業株式会社 | 東京都 | 1 |
| ソフトバンク・テクノロジー株式会社 | 東京都 | 1 |
| 戸田建設株式会社 | 東京都 | 1 |
| BEENOS株式会社 | 東京都 | 1 |
| 住友化学株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社Cygames | 東京都 | 1 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社SARCLE | 東京都 | 1 |
| 日本郵便株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社オリエントコーポレーション | 東京都 | 1 |
| 原子力規制委員会原子力規制庁 | 東京都 | 1 |
| 株式会社ドーム | 東京都 | 1 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 東京都 | 1 |
| LINE株式会社 | 東京都 | 1 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都 | 1 |
| 住友商事株式会社 | 東京都 | 1 |
| 昭和シェル石油株式会社 | 東京都 | 1 |
| ULSグループ株式会社 | 東京都 | 1 |
| Supershipホールディングス株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社リクルート | 大阪府 | 1 |
| 第一三共株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社沖縄債権回収サービス | 沖縄県 | 1 |
| 東北電力株式会社 | 宮城県 | 1 |
| GVA TECH株式会社 | 東京都 | 1 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府 | 1 |
| 不二商標綜合事務所 | 東京都 | 1 |
| 浜松市役所 | 静岡県 | 1 |
| 法テラス沖縄法律事務所 | 東京都 | 1 |
| AGC株式会社 | 東京都 | 1 |
| 豊田通商株式会社 | 東京都 | 1 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都 | 1 |
| 関西電力株式会社 | 大阪府 | 1 |
| 総計 | 52 |
71期業種別新人弁護士採用人数
| 業種 | 採用人数 | 女性の割合 |
| 金融 | 10 (5) | 50.0% |
| メーカー | 8 (4) | 50.0% |
| IT | 9 (4) | 44.4% |
| サービス | 9 (2) | 22.2% |
| その他 | 10 (7) | 70.0% |
| 公的機関・その他団体 | 6 (1) | 16.7% |
| 総計 | 52 (23) | 44.2% |
（※ ()内の数値は女性の人数）
71期採用者の業種別割合
Ⅴ 即独推定者
71期司法修習終了者のうち即独推定者は16名（1.1％）でした。68期以降、毎期、司法修習終了者総数の１％台の割合が続いています。しかし、司法試験合格者数を減少させても必ず一定数は即独は生まれるもののようです。
71期即独推定者
| 即独推定者 | 人数 |
| 事務所名あり | 13（2） |
| 事務所名なし | 3（0） |
| 総計 | 16（2） |
（※ ()内の数値は女性の人数）
（ジュリナビ運営事務局代表 鈴木修一）
出典・免責事項・引用・転載等について
- 本調査は、最高裁判所広報課へのヒアリングや2019年１月時点の官報や日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、62～70期生の採用数については、過去の「ジュリナビ」運営事務局調べ「司法修習生進路調査速報」 より引用しています。
- 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。
- 本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
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