米国ロースクール留学について -1-

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米国ロースクール留学について

~国際関係の仕事を目指す法科大学院在学生および修了生のために~

グローバル化が進む中、法律業務においても企業取引を中心にグローバル関連の業務が急増しています。国際取引分野は、弁護士にとり、将来、拡大の可能性の大きい有望な業務の一つと言えるでしょう。一方、我が国の法曹教育システムでは、司法試験偏重のため急速に進化し続けるグローバル人材の育成が困難な状態が続いてきました。

そこで、国際取引の比重の大きい大手法律事務所や大手企業法務部門、更には官公庁や裁判所などは、実務経験を経た若手人材を自らの組織内で選抜し海外のロースクールに留学させてきました。法科大学院でも、グローバル人材の育成に力を入れるようになってきていますが、国際分野で活躍しようと考える法科大学院生や実務家修了生にとり海外ロースクールへの留学経験は、プロフェッショナルとしての将来のキャリア形成に欠かせないものでしょう。

国際取引では、アジア関連の取引以外では日本法のプレゼンスは小さく、金融取引を含む重要な国際的な企業取引の多くは、我が国と法体系の異なる判例法の英米法を準拠法とするものが圧倒的に多く、M&Aや証券化など法技術の開発でも英米系法律事務所の優位が続いているのが現実です。また、国際取引では英語が世界標準語となっています。従い、英米系のロースクールへの海外留学を通じて国際取引で必要とされる能力を獲得するのが最も効率的です。

現在では、グローバル化が進み若い人たちが進み、米国、英国、独、仏はもとより、中国、シンガポールなどアジアなど様々な海外のロースクールに進むことも珍しくなくなりました。ただ、依然、米国の世界的地位、密接な経済関係、金融システム法制などにより我が国企業が関連する国際業務で汎用性が最も高く、且つ、法曹資格の取得の容易さもある米国ロースクールは、法科大学院生や実務家修了生の留学先して魅力的であり、今後も海外留学の主流であり続けるでしょう。

そこで、ジュリナビでは、米国ロースクール留学について情報を提供していきます。但し、以下の情報はあくまで一般的なものであり、必ずしも正確であり、また、最新であることは保証できませんので、留学選定時には各自の責任において正確かつ最新の情報を得て判断するようにしてください。

米国ロースクール留学に向けて基礎情報の入手方法

米国ロースクール留学を考えるに最初の基本情報の入手先としては、「日米教育委員会」の以下のサイトの情報が役立ちます。

日米教育委員会(フルブライト・ジャパン) 「アメリカ留学の基礎知識(法科大学院)」

なお、米国留学準備にあたっては米国ロースクール留学・Bar Examination受験の経験のある先輩達(特に、直近に留学した人たちが最新の情報を持っている)から積極的に情報を得ることも重要です。また、日本国内で出回っている情報は必ずしも現在の米国ロースクールの状況を反映していませんから、米国の関連サイトから直接情報を入手すべきです。

米国ロースクールへの留学を志すのですから、米国の法制度や法律情報一般について事前に理解を深めておくことも大切です。大陸法の教育を受けた人達に極めてわかりやすく解説されているのは、E. Allan Farnsworth 著の「An Introduction to the Legal System of the United States」(Oxford University Press2010) です。日本で出版されている日本語の解説書よりわかりやすいでしょう。勿論、英語で書かれていますが、米国ロースクールに留学しようとするのであればこれを読むべきでしょう。

米国の法曹養成システム・ロースクールについて

米国で法曹教育を受けようとするのであれば、他のアメリカ人と同様にロースクールで3年間学びJ.D. (Juris Doctor)を取得することになりますが、後述するようにほとんどの日本人の米国ロースクールへの留学はロースクールに設置されているLL.M.コースになります。

しかし、米国ロースクールに留学するのであれば、米国ロースクールのシステムと社会的機能について十分理解しておくことが望ましいでしょう。わが国の司法制度改革により発足した法科大学院は米国のロースクール制度を参考にしたものともいわれていますが、実態は大きく異なっています。

米国のロースクールは、Graduate Schoolといって法律専門職養成の大学院です。日本のように大学での法律教育=法学部はありませんので、ロースクール3年間で全くの法律の素人から法曹を養成する極めて効率的な教育システムです。

最近、米国でもロースクール志願者が減少していますが、それでも年間約4万人がロースクール卒業していきます。米国の法曹人口がここまで拡大したのは1970年に遡ります。法曹人口増加の背景としては公民権運動後の人種差別問題を含む社会構造の変化、消費者保護運動、環境保護、規制当局の拡大などが挙げられ、その後一貫して、リーマンショックまで法曹人口は増加し、弁護士業界は拡大し続けてきました。全米法曹協会によれば現在全米で約130万人の法曹がいると言われています。その法曹人口増加を支えてきたのが米国のロースクールなのです。

連邦制の米国の法制度は各州の法制度が併存することで非常に複雑であり、また移民国家として利害調整が難しいため、米国の法曹の活動領域は、司法分野に限定されることなく政治、経済、行政など非常に広範なものになっており、法曹の社会的な存在も影響力もわが国と比べ大きなものとなっています。

例えば、NALP(”National Association for Law Placement”)の調査による2016年度のロースクール卒業生の就職先は以下の通りです。弁護士事務所への就職が約50%でしかないことはわが国と大きく異なるところです。ところで、わが国とは異なり、米国ではロースクール卒業生の就職先はほとんどすべて把握されており、更に、各ロースクールが、それぞれの卒業生の就職状況(法曹資格の有無にかかわらず)を公開することが全米法曹協会によるロースクール認証の要件になっています。

2015年ロースクール修了生就職先(2016年3月15日時点)

※1 “Judicial Clerk”とはロースクール修了後、連邦や州裁判所の裁判官付きの書記官として訴訟経験を積むもの。その後多くは大手法律事務所の訴訟専門弁護士に採用される。
※2 上記就職先の93%は正規の採用。

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  1. 本記事は、2017年4月1日時点の情報をもとに作成しています。
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